日立化成、希望退職に1248人 特別損失130億円を計上

   日立化成は、40歳以上の社員（連結子会社を含む）を対象に募集した希望退職者が1248人と国内グループ社員の約1割になったと、2014年12月15日に発表した。募集期間は11月4日～21日だった。12月31日付で退職する。通常の退職金に特別金を加算して支給するほか、希望者には再就職支援も実施する。収益力を高め、高機能材料などのグローバル競争に備える。

   希望退職・転職支援制度の実施に伴う費用は特別損失として、2015年3月期第3四半期（10～12月期）の連結決算で約130億円を計上する予定。これにより、15年3月期の連結純利益が前期比13％減の210億円（従来予想は250億円）になる見通し。