保育士「争奪戦」が勃発? 新設「保育所」法人が大激減のワケ

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   2014年に保育所の運営を目的に新設された会社や社会福祉法人は43法人で、前年の139法人から7割近く減ったことがわかった。東京商工リサーチが2015年11月6日、発表した。

慢性的な保育士不足が影響、と推測

2011年をピークに減少傾向
2011年をピークに減少傾向

   保育所を運営する法人の売上高は2年連続の増収で、利益も黒字法人の比率が高まった。その半面、保育所の運営を目的に新設された法人は、この5年間で2011年の165社をピークに減少に転じた。2014年は43法人にとどまり、前年と比べて69.1%も減った。

   景気の拡大で大手企業などが採用を増やした反動もあり、給与水準の低さや過酷な労働環境から慢性的な保育士不足が影響していると推測している。保育士の確保がむずかしいことが新たな「参入の壁」になっているとみている。

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