国会議員は育休取ってもいい ただし、一つだけ条件アリ

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   先月(2015年12月)末、与党自民党の国会議員夫婦が育休を取得する予定である、というニュースが報じられ、賛否両論の大きな反響を呼んでいる。ちなみに筆者の個人的なスタンスは少々特殊で、育休取得自体に反対ではないけれども、一つだけ条件があるというものだ。

   それは、育休取った以上は、それこそバッジをかける覚悟で、育休取得率の引き上げ等、女性の社会進出の促進に政治生命をかけろというものだ。いい機会なのでまとめておこう。

「範を示す」の誤解

   まず今回の話を聞いて、筆者は昔のある経験を思い出していた。ある会社がワークライフバランスの促進(広い意味で育休取得促進も含まれる)を重点的に進めることを決め、『ワークライフバランス担当役員』も任命され、筆者も仕事としていくつかアドバイスをすることとなった。

育休めぐる様々な論点
育休めぐる様々な論点

   で、その責任者がイの一番に何をしたかというと「ワークライフバランスの重要性について、身をもって範を示したい」ということで、2週間の夏季休暇を取得してしまったのだ。トップから新人まで社内中ビックリである。確かに筆者自身、そういうことを言った覚えもある。

   でも、それは「休職がキャリアの挽回不能なマイナスにならないよう、年功給から役割給に切り替える」「労働時間ではなく成果で評価する仕組みを導入する」「3期連続A以上的な積み上げ式の昇格要件を緩和する」といった、要するに脱年功序列の人事制度に切り替え、組織内の流動性を高める一連の改革プランの最後に、それっぽいことを付け加えただけだ。

   「範を示す」というのは一見自己犠牲的で聞こえはいいけれども、それは要するに「もうやることはすべてやったが、おまえら根性無しだからワシがお手本を見せてやろう」といってボールを丸投げする行為であり、いろいろな手を打った後で打つべき手だと筆者は思う。安倍総理が「女性の活躍しやすい社会」を打ち出してはや3年。果たして与党である自民党は十分な改革を実行したのだろうか。

   「今年こそは本気出すつもりです」って万年ニートみたいなこというのであれば別に構わない。だったら、その本気とやらを確実に見せてほしい。以上が、育休取ってもいいけどこれからは政治生命を賭してこの問題に取り組んでほしい、と筆者が条件をつける「理由その1」である。

アドバルーン戦略の一環?

   もう一つ、気になっていることがある。そもそも政府要職などに就いていない2期目若手議員が家庭と仕事の両立が出来ないほどに忙しいのか、という点だ。閣僚であればそれこそ10分刻みでスケジュールが入っているものなので、育休を取得したいという要望はよくわかる。まあ百歩譲って副大臣や大臣政務官政務次官クラスでもわかる。でも、そうではない若手なら、実質週3日ほどの国会出席+α程度の仕事量と思われる(2人とも、党務では青年局次長などに就いているが、同局の次長は60人以上いる)。

   地元選挙区の集会やイベント出席については、それは各人の『選挙区対策』であるのだから、後援会に電話一本入れて欠席するなり秘書を派遣するなりすれば済む話だ。党の勉強会なども「自民党のお仕事」なのだから、幹事長なり派閥ボスなどに話を通せば済む話だろう。たぶん、今回クレームをつけている与野党の議員さんたちも、大なり小なり、今までそうやって削れる部分を削ることで、家庭と公務の両立を図られてきたのであろうと思われる。

   ではなぜ、今回の宮崎議員はあえて育休という形でぶちあげたのか。それは恐らく、開かれた党をアピールするための自民党のアドバルーン戦略の一環なのではないか。女性の社会進出の促進が成長戦略に不可欠だという点で、筆者はなんの異論もない。でも、現政権が補助金などのバラマキ以上の領域にまで踏み込めるかは、正直言って微妙だと筆者は考えている。女性の活躍しやすい社会=労働市場の流動性の高い社会、であるからだ。

   そんな中で所属議員に育休を取らせることは、大変に低コストかつ強いインパクトのあるアプローチだ。実際、ネットを中心に、普段からとんがったことを言いたくてウズウズしている意識高い系の識者に大歓迎されている様子を見るに、PR戦略としてはまずは大成功と言ってもいいように思う。

   筆者が上記のようなうがった見方をするのは別に性格が悪いからではなく、筆者の専門分野である雇用で、既に自民党は同様の戦略で成果を出しているためだ。アベノミクス開始以降、安倍総理周辺は積極的に経団連や連合に、異例とも言える賃上げ要請を繰り返してきた。65歳定年延長や社会保険料天引きの引き上げなど企業負担を増やす政策を一方的に実施していながらよく言えたもんだと感心していたが、意外に政権に対する評価は悪くない(※注1)。

流動的な労働市場を作るイバラの道を

   少なくとも政権はやることはやっている、悪いのは強欲な経営者や腰抜けの労組だ的な論調を、筆者自身しばしば耳にする。恐らくは、今回裏で絵を描いている人も、同じ構図を狙っているのではないか。自民党は開かれたオープンな党だ、悪いのは同じように振る舞おうとしない上司や企業だ・・・という具合に、矛先を明後日の方向に反らすことには、とりあえず成功するかもしれない。でもそれは、問題の抜本的な解決にはほとんど何の貢献もしないだろう。

   「そんなことはない、有権者の間で議論を盛り上げておいて、今年から本気出すつもりなんだ」と言うのであれば大いに結構。ならば育休明けには火だるまになる覚悟で、流動的な労働市場を作るイバラの道をまい進していただきたい。筆者自身、微力ながらサポートさせていただく所存だ。以上、筆者が条件付きで応援したいといった「理由その2」である。火付け役の宮崎議員には2016年もさらなるご活躍を期待している。(城繁幸)

<*注1>定年延長や保険料の天引きが増えても企業は人件費総額自体を増やせないので、従業員の手取りが減ることになる。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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