改革の本丸が見えた! 一億総活躍プラン、相変わらず「矢」が「的」だけど

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   先日、政府がかねてから策定を進めていた「ニッポン一億総活躍プラン」が発表された(関心のある人はこちらから)。概要は、政策運営の柱として、強い経済、少子化対策、そして介護離職ゼロを新・三本の矢として掲げるものだ。

   一見して、書き上げるのに相当苦労しているなと分かる労作だが、残された課題も少なくない。いい機会なので整理しておこう。

規制とバラマキ目立つ

改革の本丸は
改革の本丸は

   まずは課題から説明しよう。

   相変わらず、"矢"が"的"である。

   前回の成長戦略プランの際にもさんざん言われた点だが、今回もやはり"矢"が矢ではなく"的"になってしまっている。たとえば最初の矢である「強い経済」について、それを実現するためイノベーションと生産性向上を挙げるが、そんなことはいつの時代だってやるべき当たり前の話であって、具体的に何をどうするのかはさっぱり分からない。

   ちなみに、"的"と"矢"の定義については、実現したいと考えている社会像が"的"で、どうやって実現していくかのプロセスが"矢"だと考えるとわかりやすい。

   単純に本プランに目を通しただけで「一億総活躍できて、経済強くて、子供がばかばか生まれて、社会保障が盤石な社会」がイメージできる人が、どれだけいるだろうか。おそらく9割の人の頭の中では「GDP600兆円」とか「出生率1.8」といった数字だけがむなしく飛び回っているだけではないか。

   そして、全体的なトーンとして「非正規雇用労働者の賃金を正社員の6割から8割ほどに上げさせる」「最低賃金を1000円に上げさせる」等の規制と、「保育士、介護士の賃上げをします」等のバラマキのみが目立っており、規制緩和で民間の活力を引き出すような改革は全く見当たらない。

   筆者は規制やバラマキを全否定はしないけれども、多くの場合、それらは市場に歪みをもたらし、効果にしても限定的なものに過ぎないと考えている。解雇規制を緩和して正社員と非正規を同じ土俵で競争させたり、各家庭にバウチャーを配りつつ保育料や保育園新設に関する規制を緩和した方が、「総活躍」というに相応しい効果を生むのではないか。

人事コンサルティング「Joe's Labo」代表。1973年生まれ。東京大学法学部卒業後、富士通入社。2004年独立。人事制度、採用等の各種雇用問題において、「若者の視点」を取り入れたユニークな意見を各種経済誌やメディアで発信し続けている。06年に出版した『若者はなぜ3年で辞めるのか?』は2、30代ビジネスパーソンの強い支持を受け、40万部を超えるベストセラーに。08年発売の続編『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか-アウトサイダーの時代』も15万部を越えるヒット。ブログ:Joe's Labo
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