ネットでも話題、ふるさと納税 変わり種から被災地支援まで

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   11月に入り、年末調整のための書類を準備したり、保険会社などの控除証明書を整理したりする季節になった。また、会社員であっても副業や副収入がある人は、12月31日までの1年間分を確定申告をする必要がある。最近では、「ふるさと納税」をしているため、確定申告をする人も多いのではないだろうか。

前年の1.5倍に伸びる見通し

土地土地にいろいろな特産が。それもふるさと納税の楽しみ
土地土地にいろいろな特産が。それもふるさと納税の楽しみ

   今や大人気の「ふるさと納税」だが、2016年10月22日には「ふるさと納税大感謝祭」が横浜市で開催された。全国61の自治体が参加して、ふるさと納税の返礼品の販売や試食会を行い、おおいに賑わったようだ。総務相時代にふるさと納税を導入した菅義偉官房長官も参加し、「今年の寄付額は前年の約1600億円から1.5倍以上に伸びる見通し」と会場の雰囲気を盛り上げた。

   ツイッターを見ても、ふるさと納税が広がりを見せていることが分かる。

「ふるさと納税の戻りガツオが届きました」
「天童市へのふるさと納税のお礼!さすがに彫った駒じゃないけど、折りたたみでない盤!(将棋盤と駒の写真)」
「ふるさと納税の第二弾は鹿児島県日置市の焼酎!一升瓶三本で1万円の寄付。届くのが楽しみだなー!」
「今はふるさと納税の食材で生きています」
「ふるさと納税の話聞くと稼ぎたくなる。もしや、ふるさと納税には労働意欲を向上させる目的が...?」

   皆さん、ふるさと納税を楽しんでいる様子。一方には、

「ふるさと納税は続けていいけど、返礼品合戦になってるのはいかんよなあ。ほとんど通販サイトみたいになってる自治体もあるし」
「ふるさと納税にモヤってた理由の一つに、返礼品情報があまりにも氾濫していることもあった」

と、自治体の競争激化を疑問視する意見も。

お礼の品物+税金の控除

   ふるさと納税の基本的な趣旨をおさらいすると、「自分が応援したい自治体への寄付」。そのお礼として特産品などが届き、しかも税金の控除が受けられるという仕組みだ。興味はあるが、まだ試していないという人は「ふるさとチョイス」のサイトがおすすめ。基本的なノウハウや、各自治体の返礼品などが紹介されている。

   品物は全国各地の食材や名産品がメインだが、「阿波踊りの出前(30人超)」(徳島県佐那河内村)、「軍艦島上陸観光付ペア宿泊券」(長崎県長崎市)、「プライベート花火大会」(長野県松川村)といった変わり種もあるという。

   また、大地震の被災地である熊本や鳥取、台風被害を受けた岩手や北海道などへの支援として、ふるさと納税をするのもよいだろう。「ふるさとチョイス」には災害支援を受け入れている自治体も掲載されている。

   ふるさと納税は1年中受け付けている。気になる自治体があるか、チェックしてみてはいかが。(KM)

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   振り返れば、2016年の外国為替相場は6月のEU残留か離脱かを決める英国民投票や、11月の米大統領選など大荒れ。外国為替証拠金(FX)取引で大きな損失を出した投資家も多かった。FXは、専門家ですら為替相場を見誤ることがある、ハイリスク・ハイリターンの投資商品だ。いま、そんなFXでも、初心者がはじめやすいと評判なのが......続きを読む

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