義務化が進む「自転車保険」 飛びつく前に「ダブリ」に注意

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   兵庫県では2015年10月から、自転車を利用する人の賠償責任保険の加入が義務化された。日本で最も自転車事故の多い大阪府でも2016年7月1日より、新しい条例が運用開始され、自転車保険の加入が義務化された。こうした流れは全国に広がっている。

   自転車事故でも9521万円の賠償命令が出た例がある。乗るのは気軽でも、ひとたび加害者になった場合、自動車以上に大変な事態になる心配があるのだ。

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他の保険でカバーされていないか

   保険各社が販売している自転車向け保険は、他人に損害を与えたとき最高2億円、本人が死亡した場合400万円、など、損害を賠償するための補償(個人賠償責任保険)と自分の死亡やケガの備え(死亡保険、傷害保険)という2つの補償で構成されているパック商品だ。

   いざ加入しようというとき、注意すべきことがある。これらの補償は、すでに自分が加入している保険でカバーされていることが多いので、ダブらないよう確認が必要だ。

   個人賠償責任保険は、火災保険や自動車保険の特約として付いていることがある。

   火災保険は、特に賃貸住宅に住んでいる人の場合、ほぼ100%が加入している。賃貸住宅では、洗濯機の故障で水もれが起き、下の階の部屋を水浸しにしてしまうなど、同じ建物に住んでいる他の住人に迷惑をかけたときの保険として、半ば強制的に加入させられている場合が多いからだ。特約内容を確認しよう。

   さらに、クレジットカードについている場合もある。それと知らずに申し込んだということもあるので、こちらも確認してみよう。

   死亡保険や傷害保険は、自動車保険の人身傷害補償保険でカバーされていたり、他の死亡保険や傷害保険、あるいは医療保険にすでに組み込まれていたりする。

補償される人の範囲も確認を

   個人賠償責任保険は通常、一世帯で1人が加入していれば、その世帯全員が補償の対象になる。別居している未婚の子も含まれるので、大学生の子供が仕送りを受けて遠方で生活しているようなケースでも補償される。

   ただし、商品によっては補償の対象を絞っていることがある。特に自転車向け保険は注意が必要。補償対象がよくわからない場合には、保険会社に確認したほうがいい。(阿吽堂)

阿吽堂(あうんどう)
マネー誌編集者・ジャーナリスト。「マネージャパン」編集長、「マネープラス」の編集部長などを歴任。現在は雑誌・書籍・ムックなどを幅広く手がけるベテラン。
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