国税でもカード納税がスタート 手数料とポイントを比較しよう

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   国税庁は2017年1月4日より「国税クレジットカードお支払サイト」を開設し、VISAカードやJCBカードなどによる納税が可能になった。所得税、相続税、贈与税などほぼすべての税金が対象で、納税額990万円までOKだ。

   申告手続きを済ませていれば、このサイトで24時間いつでも納税手続きができる。準備するのは確定申告書や税務署からの通知書などとクレジットカードだ。

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決済手数料がかかる点に注意

   地方税に関しては2006年の地方自治法改正でカード納税が可能になり、この1~2年導入する自治体が増えている。マイホーム購入時の不動産取得税、毎年の固定資産税、自動車税、軽自動車税など利用した人もいるかもしれない。

   国税のカード納税は、納税者が国税庁長官指定の納付受託者(トヨタファイナンス)に税金の立て替え払いを委託する仕組み。納付受託者はカード会社に請求し、精算する。通常、カード利用額が銀行口座から引き落とされるのは翌月以降だが、納期限までにサイトで納税手続きを済ませておけば、引き落とし日が期限後になっても延滞税は発生しない。

   また、支払いは一括払いや分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)、リボ払いの中から選べる(分割払いやリボ払いの場合はカード会社の定める手数料が発生する場合も)。支払いを繰り延べできるわけだ。

   メリットはカード会社から付与されるポイント、注意したいのは「決済手数料」がかかる点だ。

   納付受託者が立て替え払いした後、カード利用者から代金が支払われるまでの間、タイムラグが生じるため、納付受託者は貸し倒れリスクを負い、利用者は支払い繰り延べの利益がある。

   決済手数料は、そのリスクと利益に対し、納付受託者が決定し、利用者が納付受託者に支払うものだ。1件あたりの納付税額が1万円以下は82円(消費税込み)、1万1~2万円は164円、以降1万円を超えるごとに82円が加算される。

高還元率のカードがあれば

   問題は決済手数料とポイントのどちらに利得が多いかだ。一般的にカードのポイント付与率は0.5%程度だが、納税時にトクするのは1%以上のものといわれる。24時間手続き可能、支払い繰り延べといったカード納税のメリットと合わせ、高還元率のカードがあれば試す価値はありそうだ。

   2017年の確定申告は2月16日から3月15日。所得税の納期限が近づく自営業者の人は検討してみては。(阿吽堂)

阿吽堂(あうんどう)
マネー誌編集者・ジャーナリスト。「マネージャパン」編集長、「マネープラス」の編集部長などを歴任。現在は雑誌・書籍・ムックなどを幅広く手がけるベテラン。
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