【2018年を読む】年金は破たんしない！ 少子高齢化社会の本質とは（ライフネット生命・出口治明）
少子高齢化の進展によって、わが国では将来の年金不安が高まっています。書店へ行くと「年金は破たんする」といった類の本がうず高く積まれています。本当に年金は破たんするのでしょうか――。
世界を見渡すと、年金が破たんするといっている学者は、日本を除くとじつはほとんどいないのです。
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少子高齢化は「消費税」と「マイナンバー」が社会インフラ
説明してみましょう。現在の公的年金の実態をみると、35兆円くらいの社会保険料が振り込まれ、12兆円ほど国税が投入され（基礎年金の2分の1は国税で、という法律改正がなされています。以前は3分の1でした）、過去のたまりが150兆円ほどあって、50兆円ほどの年金が支払われています。
要するに、市民からお金を集めて、必要な人に年金として給付しているわけですから、これは政府の仕組みそのもので、破たんするはずがないのです。
高齢化で年金給付が増えれば、マイナンバーを活用して資産や所得のある人を支給対象から外していけばいいのです。あるいは、国税の投入を3分の2にしてもいいですし、社会保険料を増額してもいいでしょう。破たんすると騒いでいる人は、少子高齢化で若者が減少し、高齢者が増えることを根拠にしています。この考えの根本には若者が高齢者を支えるのが当然（Young supporting old）という古い価値観が横たわっています。
少子高齢化の先進国・欧州では、20年前にこの考えは消え去っています。代わりに、All supporting all、社会を、年齢を問わずみんなで支え、たとえばシングルマザーなどの本当に困っている人に給付を集中するという考え方です。
若者が高齢者を支えるのであれば、若者から所得税でお金を集め、住民票で年齢をチェックしてシルバーパスを配ればそれで足りるのです。でも、みんなで社会を支えるとなれば、消費税を根幹に据えるしかないし、困っている人に給付を集中しようとすれば、マイナンバーを整備するしかないのです。
つまり、少子高齢化とは、All supporting all、消費税とマイナンバーが社会のインフラになる社会へのパラダイムシフトなのです。
