【シリーズ外国人労働者】技能実習生がいないと「工場は回らない」　安定雇用につながり助かる

2019.08.19 11:45

3年前から毎年、ベトナムから20人程度の外国人技能実習生を受け入れている、食品製造の株式会社ニッセーデリカの福島工場を訪ねた。

外国人技能実習生の実態と、2019年4月にスタートした外国人労働者の受け入れ拡大について、採用する企業側の声を、ニッセープロダクツ取締役・常務執行役員で事業開発部長の門脇崇史さんとニッセーデリカ総務部・総務人事課主任の安藤雅幸さんに聞いた。

ニッセープロダクツ取締役・常務執行役員で事業開発部長の門脇崇史さん（左）とニッセーデリカ総務部・総務人事課主任の安藤雅幸さん（福島工場の正門前で）

「長期に安心」して雇用できる

外国人技能実習生は、年間に受け入れられる枠が原則として企業が雇用する常用雇用労働者の5％を上限に決まっている。ニッセーデリカの場合、5工場で約1000人が働いているので、年間およそ50人の技能実習生を受け入れ、各工場に振り分けている。

「1年目に全体で50人を受け入れ。2年目にまた50人を受け入れ、3年間で150人が実習を行うことになります。そこから3年間の技能実習期間を終えた実習生が帰国していき、また新しく1年目の実習生を受け入れるといった仕組みです。福島工場では、1年間に15～20人程度の受け入れをしています。」

門脇崇史さんは、そう説明する。

技能実習の制度は、本人が一度しか利用できないため、一たん帰国した実習生が、再び日本に戻って来るケースは少なかったという。しかし今年4月、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う「特定技能」という新たな在留資格の創設が行われ、技能実習を「修了」した実習生に再来日の道が開かれた。通算5年間の在留資格が得られ、日本での労働ができるようになったのだ。

もう一つの変更点は、技能実習生の滞日期間。技能実習生は、技能実習1号で1年目、2号で2年目、3年目を日本で過ごす。これまでは最大3年間だったが、先に認められた技能実習3号の認定を受けることができれば4年目、5年目も延長して日本で実習を続けることができるようになった。

門脇さんは、

「技能実習は、文字どおり技能を習得するためにでき上がった法律に基づき運用されていますので、本来は人手不足のための制度ではありません。とはいえ、労働力の確保に関しては現実にはその枠組みを使っても人が足りない。先程の特定技能の制度と併用できるようになったことで、かなり人の確保にプラスになる。実習生の受け入れにあたり、コスト的には渡航費や、監理組合といわれる協同組合への監理費を月々支払わないといけないんですが、そういうものをすべて含めても、派遣会社にスタッフを依頼するよりも少し安い場合もあります。」

と話す。

技能実習の制度はその趣旨から、原則3年間実習生を固定できるので、すぐに辞められてしまうリスクがほとんど生じない。つまり、上限5％の枠内で必要な人材を受け入れすることにより、募集にかかる諸々のコストも抑えられるというわけだ。