【日韓経済戦争】まだ4人中3人が日本製品の不買運動を続ける韓国で、若者に広がる「韓国製品不買運動」の驚きの理由！

   日本との対立がますます深まっている韓国では、まだ4人に3人が「日本製品の不買運動」を続けているという調査がまとまった。

   ただ、「反日」意識が高いのは50代以上の中高年だ。若者たちの間では、むしろ韓国企業独特のパワハラに目を向けて、そちらの不買運動をしようと呼びかけ始めた。

   いったいどういうことか。韓国紙で読み解くと――。

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  国民の4人に3人が「不買運動中」と報じる聯合ニュース（2020年8月12日付）

「不買運動はあと2年以上続くと思う」が半数以上

   まだ、韓国国民の4人に3人が「日本製品不買運動」を続けていると報道したのは聯合ニュース（2020年8月12日付）の「『日本製品不買運動に賛同中』韓国の消費者4人中3人」という見出しの記事だ。

「日本が韓国に対し輸出規制措置を取ったことをきっかけに韓国で日本製品の不買運動が起きてから約1年、韓国の消費者の75％が今も不買運動に賛同しているとの調査結果が出た。韓国放送広告振興公社が8月12日、20～59歳の1000人を対象に7月中旬に実施した調査の結果を公表した。女性の78％と男性の72％が、現在、不買運動に参加していると答えた。年齢別では50代の参加率が最も高く、20代が最も低い。また、『不買運動はいつまで続くと思うか』との問いには、『あと2年以上』という答えが最も多く、53％に達した」

   韓国放送広告振興公社は、放送広告（コマーシャル）の営業・管理を目的として設立された韓国政府出資の特殊法人。韓国ではテレビ、ラジオなどで放送される広告は、すべて同公社を通じて出稿する仕組みになっており、消費者調査なども行っている。

   この不買運動の調査では、不買運動のために購入を断念したことがある日本製品（複数回答）を聞くと、ファッションアイテム（56％）が最も多く、アルコール類（43％）、日用品（37％）、食品・飲料（36％）、化粧品（34％）などの順だった。

   代替品として購入した韓国製品としては、ビールや筆記用具、カジュアル衣料、化粧品などの回答が多かった。69％が「不買運動の参加による日常生活への不便は感じない」と答えた。また、今後も不買運動に参加する意志があるかについては、70％が「ある」と答えたという。

   しかし、この調査でもやみくもに不買運動に走って「反日」意識をむき出しにするのは年齢の高い50代で、若い人ほど「反日」意識は低い。そんな若い人たちの不買運動に対する意識を取り上げたのが、中央日報（8月14日付）「光復節を契機に『NOジャパン』再拡散...『不買が答えなのか』SNS上で甲論乙駁」という記事だ。

   ちなみに「光復節」とは、8月15日の日本では終戦記念日にあたる日。韓国では日本からの独立記念日だ。記事ではSNS上の若者たちの議論を、こう紹介している。

「最近SNSでは、日本製品不買運動1人デモを行う写真が投稿されている。インスタグラムである人は、大邱（テグ）のある日本の靴のショップ前で『NO JAPAN』などが書かれたプラカードを持って1人デモを行う写真を数枚掲載した。不買運動キャンペーンも続いている。別の人はインスタグラムに『日本製品のバーコードは49、45で始まる』『49（買い）たくても、45（買わ）ないでおこう』というコメントとともに、『8・15を迎えてもう一度記憶しよう』という文を載せた。ツイッターに『あるマートで日本産輸入ビールをまた販売し始めた。韓国から日本ビールを追い出すことができるようにイシュー化しよう』と言及するケースもあった」

韓国独特の異常なまでのパワハラ風土に怒る若者たち

若者の間でも「不買運動」について激論中と報じる中央日報（2020年8月14日付）

   その一方で、記事ではこんな議論も起きていることを紹介している。

「ノージャパン運動が拡散すると、『不買運動が答えではない』という懸念も出ている。ツイッターやインスタグラムのあちこちに『ノージャパンより韓国企業の悪質な甲質（カプチル）に対して熱心に不買運動するつもりだ。そのほうが価値はあると思う』というコメントが掲載されている」

   「甲質」（カプチル）とは、「甲」（目上の者）が「乙」（目下の者）に対して横暴なことをするという意味だ。異常なまでに上下関係を重視する韓国社会独特のパワハラだ。財閥など企業のオーナー一族は「甲」として絶対的な権限を持つ。一方、中間管理者はオーナー家の前では「乙」だが、自分より肩書きが低い社員の前では「甲」となって権限を振りかざす。

   大韓航空の一族の長女が機内で気に入らない客室乗務員にナッツを投げつけ、強引に飛行機を引き返させた「ナッツ姫リターン事件」や、次女が会議の席上、質問に答えられない社員に水の入ったコップを投げつけた「水かけ姫事件」などが典型的なケースだ。「カプチル＝パワハラ」は2010年代に入って社会問題になってきた。

   つまり、日本製品の不買運動に費やすエネルギーがあるのなら、パワハラで悪名高い韓国企業の製品の不買運動をやろうではないか、と若い人たちが呼びかけ始めたのだ。

   中央日報は、こういう若者のインスタグラムの言葉で結んでいる。

「（やみくもに日本製品の不買運動をするより）日本製品を使わざるを得ない理由を考えなければならないと思う」

   すごく当たり前の指摘だが、やっと気づいてくれたかという感慨がある。

（福田和郎）