04/11/ 1
日本有数の金融ｸﾞﾙｰﾌﾟ､野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽが､企業の資本調達手段の多様化やｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化に対応するため､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾎｰﾙｾｰﾙ（法人取引）部門の機能強化に着手､2004年春に目玉となる新組織を創設した｡目的は､東京に進出した米系有力証券や日本のﾒｶﾞﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟに対抗する国際投資銀行としての地位向上である｡
ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ･ﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ（投資銀行）部門のなかにｷｬﾋﾟﾀﾙ･ﾏｰｹｯﾄ部を新設し､商品開発力をｱｯﾌﾟさせた｡ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸは本体と系列証券の連合で強みを発揮しているが､こうした株式（ｴｸｲﾃｨ）と債券（ﾃﾞｯﾄ）の引受統合を狙った｡
これにより､顧客の財務ﾘｽﾄﾗにﾄｰﾀﾙなｱﾄﾞﾊﾞｲｽを提供する能力が向上する｡また､米系外資や銀行系証券が得意とするﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ分野のﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ体制や国内ｸﾚｼﾞｯﾄ市場に対する取り組み､ｱｾｯﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ（担保融資）といった銀行型ﾓﾃﾞﾙに近い機能を強化するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾏｰｹｯﾂのﾕﾆｯﾄ創設を行った｡このﾕﾆｯﾄはｴｸｲﾃｨ以外にｼﾝｼﾞｹｰﾄ（協調融資）やﾌｨｯｸｽﾄ･ｲﾝｶﾑ（債券運用）を統括する｡
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾎｰﾙｾｰﾙ全般の機能強化は､ﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ傘下にも属さない野村が､日本のﾒｶﾞﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟに真っ向勝負を挑んだことも意味する｡ 野村がこうした判断をした背景には､企業へのﾒｲﾝﾊﾞﾝｸの威光が弱くなり､案件獲得が自由競争になったことで､ｴｸｲﾃｨﾌｧｲﾅﾝｽ以外の資本調達や､多様な財務ﾘｽﾄﾗ等のﾆｰｽﾞに応えるﾁｬﾝｽが広がったことにある｡
野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽの最高幹部の1人､戸田博史COOは､｢米国の投資銀行が90年代に一気に伸びた要因は株価の上昇だ｡野村もｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに戦いたいが､それには母国市場を強くすることが先決だ｡私どもには世界一の金融資産がある日本におけるﾘﾃｰﾙﾈｯﾄﾜｰｸという強みがあるから､日本の景気がﾃｲｸｵﾌし､株価が上がれば､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな競争力を持った金融機関になるという夢の実現がみえてくる｡その手段の一つとして､外資を買収する可能性は否定しない｣と展望を語る｡
2004年3月期は銀行や郵貯の預貯金残高が伸び悩む一方で､野村證券の預かり資産は株式時価の評価増も手伝って63．8兆円と､前年同期比15．3兆円（32％）純増した｡
証券制度の変更に機敏に反応し､顧客にきめ細かい情報提供ｻｰﾋﾞｽを展開した成果である｡野村といえば､90年代後半の2度にわたる不祥事で企業統治が機能不全となり､顧客離れを起こした苦い経験がある｡これを教訓に徹底的なｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ重視の経営を行い､傷ついたﾌﾞﾗﾝﾄﾞｲﾒｰｼﾞは回復してきた｡有力顧客が野村に再び信頼を寄せつつあることが､国際投資銀行を目指す野村の自信につながっている｡
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