05/10/20
05年9月上旬､ｺﾝﾋﾞﾆ最大手のｾﾌﾞﾝｰｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝが､清涼飲料の値下げを実施した｡定価販売を維持し､これまでｺﾝﾋﾞﾆは収益をあげてきた｡値下げの背景に､業界の低迷があり､これが業界再編の契機となる可能性もある｡
値下げの対象となったのは500ﾐﾘﾘｯﾄﾙのPET飲料7品目｡147円から125円に値下げした｡同製品は､ｽｰﾊﾟｰやﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱで90～110円で売られている｡ｺﾝﾋﾞﾆとの価格差が5割近くあり､割高感が目立っていた｡
ｾﾌﾞﾝは日本におけるｺﾝﾋﾞﾆのｶﾞﾘﾊﾞｰ的存在だ｡2004年度のﾁｪｰﾝ全店売上高2.4兆円は､すべての小売業の中で日本一を誇る（単独ﾍﾞｰｽ）｡同年度の営業利益率は34%､高収益企業としても知られる｡9月1日には､ｸﾞﾙｰﾌﾟのｲﾄｰﾖｰｶ堂（総合ｽｰﾊﾟｰ）､ﾃﾞﾆｰｽﾞｼﾞｬﾊﾟﾝ（ﾚｽﾄﾗﾝ）と持ち株会社を設立し､経営統合した｡
今回の値下げは､ｺﾝﾋﾞﾆ業界の低迷が背景にある｡業界の盟主ｾﾌﾞﾝでさえ､既存店売り上げは2000年度から5年連続で前年割れ｡ｽｰﾊﾟｰの深夜営業拡大やﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱの台頭など､業界の垣根を超えた競争が激化しているためだ｡ここ数年では生鮮食品から日用雑貨まで99円均一で販売する安売りの｢ｼｮｯﾌﾟ99｣も台頭｡これまでの強み-24時間営業を始めとした利便性-が､ｺﾝﾋﾞﾆの専売特許ではなくなってきた｡
清涼飲料は弁当･総菜に次ぐｺﾝﾋﾞﾆの主力商品だ｡ｺﾝﾋﾞﾆｻｲﾄﾞ（加盟店とｾﾌﾞﾝ本部）の粗利率が4割近くあり､利益面の寄与も大きい｡しかし｢昨年後半から清涼飲料の売り上げが低迷している｣（別の大手ｺﾝﾋﾞﾆ幹部）のが実態だ｡
弁当などｵﾘｼﾞﾅﾙ商品比率の高い分野ではｺﾝﾋﾞﾆの優位性は依然高いが､ﾅｼｮﾅﾙﾌﾞﾗﾝﾄﾞ中心のｶﾃｺﾞﾘｰでは割高感から苦戦を強いられていた｡現在ｾﾌﾞﾝは､ﾅｼｮﾅﾙﾌﾞﾗﾝﾄﾞの多い加工食品の分野でも､値下げを検討している模様だ｡
今後ｾﾌﾞﾝは､ﾒｰｶｰに対し仕入れ価格の引き下げ交渉も進める｡契機となるのがﾖｰｶ堂との持ち株会社設立｡圧倒的な購買力を背景に､ﾒｰｶｰとの交渉を有利に進められるとの読みがある｡
実はｺﾝﾋﾞﾆにとって値下げは､他の小売業以上にｾﾝｼﾃｨﾌﾞな問題だ｡ｺﾝﾋﾞﾆは加盟店と本部で粗利（売上高と原価の差額）を分配するﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを採用している｡つまり低価格販売が定着すれば､加盟店の収益が低下し､ｺﾝﾋﾞﾆの根幹であるFCｼｽﾃﾑに影響を及ぼしかねない｡
購買力を背景にﾒｰｶｰに値下げ要請できるのは､ｾﾌﾞﾝを始め大手ﾁｪｰﾝに限られる｡今後中堅以下のｺﾝﾋﾞﾆは､値下げに対抗できないか､追随しても加盟店と本部双方の利益を削り､苦境に立たされる可能性がある｡これが､業界再編の引き金になる｡
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