05/12/21
松下電器産業の躍進が続いている｡その起爆剤は､今や"松下の顔"となったﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞだ｡
とりわけ､主戦場である米国市場での価格破壊は凄まじく､半年前まで5000ﾄﾞﾙ以上していた42ｲﾝﾁのﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ対応ﾓﾃﾞﾙが､既に3000ﾄﾞﾙを切っている｡米国での市場ｼｪｱは約50％､日本では70％に迫り､2005年9月期中間決算におけるﾃﾚﾋﾞ事業の営業利益は280億円に達した｡770億円の赤字に転落したｿﾆｰとはあまりにも対照的｡かつての"AVの両雄"の明暗を分けたものは何なのか――｡
半導体社――｡松下のAV事業のｺｱとなる社内ｶﾝﾊﾟﾆｰである｡松下はこの10年､同ｶﾝﾊﾟﾆｰに人材と設備を集中的に投資し､画像･音声処理の心臓部であるｼｽﾃﾑLSIの生産体制を磐石にした｡内製化の結果､外注費が削減され､需要変動にも柔軟に対応できるようになったことが､価格破壊を可能にしている｡ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞに限らず､DVDﾚｺｰﾀﾞｰやﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗの好調を支えているのも､このｼｽﾃﾑLSIだ｡
翻ってｿﾆｰは逆の道をとった｡出井伸之前会長の時代､映画･音楽ｺﾝﾃﾝﾂ､放送･通信､金融などのｿﾌﾄ化事業に経営資源を集中し､AV事業については外注に頼る水平分業路線をとった｡その結果が今の高ｺｽﾄ体質である｡既にﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞは縮小､それに代わる液晶ﾃﾚﾋﾞも､肝腎の液晶ﾊﾟﾈﾙは韓国･ｻﾑｽﾝ電子との合弁生産に頼っている｡
しかし､松下のﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞ出荷台数は05年度200万台を超えるとはいえ､その売上高はまだ4000億円規模｡膨大な販促費投入の負担は重く､連結売上高8兆7000億円の松下を支える事業には至っていない｡中村邦夫社長は｢薄型ﾃﾚﾋﾞ市場でｼｪｱ40%を堅持する｣と檄を飛ばしているが､その本格普及に向けた勝負はこれからである｡
ﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞは松下の攻勢で日立製作所､ﾊﾟｲｵﾆｱが脱落しかかっており､事実上"独り勝ち"の状態｡松下は今後､１社でｼｬｰﾌﾟ､ｿﾆｰ､東芝､ｻﾑｽﾝ電子など液晶ﾃﾚﾋﾞ勢との競争に臨まなければならない｡が､その重要な時期の06年6月､中村社長は退任が取り沙汰されている｡補佐役の戸田一雄副社長も退く見通し｡
次期社長の有力候補は､前述の半導体社の社長を務める古池進専務と､AV事業を統括する大坪文雄専務だが､"ﾎﾟｽﾄ中村"の前途は必ずしも平坦ではない｡冷蔵庫､洗濯機など白物家電の好調も合わせて､今のところ､経営に死角がない松下――｡たった数年前に｢松下はもうだめか｣といわれた時とは様変わり｡同社の幹部が指摘する｡
｢この3､4年の成功体験で社内の危機感は希薄になっている｡つまづくとすれば､次期社長が緩みかけたそれを締められないときだ｣
友達に教える
便利ﾂｰﾙ
ﾆｭｰｽ
ﾃﾚﾋﾞｳｫｯﾁ
ﾓﾉｳｫｯﾁ
