日銀は量的緩和政策の解除に意欲を示す
05/12/21
4年半にわたって続く日銀の量的緩和策の解除が視野に入ってきた｡不良債権問題の終息化で金融不安が後退する一方､消費者物価指数(CPI)上昇率が水面下を抜け出すなど､ﾃﾞﾌﾚ脱却の足音が聞こえはじめたためだ｡
日銀が量的緩和解除に向けて"地ならし"へと踏み出したのは､05年10月末｡景気先行きに対する日銀の中期的判断を示す｢経済･物価情勢の展望｣（展望ﾚﾎﾟｰﾄ）のなかで､05年度のCPI上昇率が8年ぶりにﾌﾟﾗｽの0.1%､06年度も同0.5%になるとの予測を公表してからだ｡
ｾﾞﾛ金利下の量的緩和は確かに異例だ｡日銀はかねて｢CPI上昇率が安定的にｾﾞﾛ%以上になることが金融政策の転換点の条件だ｣と､繰り返し明言してきた｡展望ﾚﾎﾟｰﾄは､CPIﾌﾟﾗｽ反転の時期を日銀自らが明示することで､間近に迫りつつある｢出口｣の存在を市場にｱﾅｳﾝｽしたことに他ならない｡しかもその後発表された10月のCPI上昇率は､これまでのﾏｲﾅｽ局面が5ｶ月ぶりに前年比ｾﾞﾛ%に｡日銀予測の正当性が裏付けられる形ともなり､福井俊彦総裁が｢（CPIが安定的にﾌﾟﾗｽと）確認できれば､間違いなく越えさせて頂く｣と言い切るほどに､その前傾姿勢は強まった｡
日銀が量的緩和の早期解除に意欲を示すのは､その政策効果が分からないことに加え､ここにきて副作用の｢芽｣が次第に膨らみつつあるからだ｡確かに量的緩和には｢景気底割れを防ぎ､企業が過剰設備･債務を処理する時間稼ぎになった｣（金融筋）との指摘もある｡しかし､それが果たして本当に｢量の効果｣だったのか､現時点では理論的検証すらできていない｡それどころか､金利機能が作動しなくなったことで｢非効率企業が延命し､資金の最適配分もなされず､市場規律の喪失につながった｣との見方さえ､日銀内部には渦巻く｡そうだとすれば､いまの不動産市場の活況や株高は､金利変動ﾘｽｸに無頓着となり､あり余る資金が行き場を失って流れ込んだ｢ﾌﾟﾁﾊﾞﾌﾞﾙ｣の恐れも否めないことになる｡
とはいえ､前のめりの日銀とは裏腹に､政府･与党内には依然､解除慎重論が根強いのも事実だ｡早期解除で長期金利が跳ね上がれば､国債利払い費の増加などで財政再建路線が破たん､結局は消費税増税などを招いて国民の信を失いかねないからだ｡物価のﾏｲﾅｽが続いていることを論拠に､竹中平蔵総務相が｢ﾃﾞﾌﾚ脱却の判断はCPIだけでなく総合的に行うべきだ｣と反論すれば､小泉純一郎首相も｢早過ぎる｣と日銀を牽制する｡
だが米国や欧州が相次いで利上げへと転じるなか､日本だけが今後も緩和姿勢を続ければ日米の金利差は拡大し､行き過ぎた円安･ﾄﾞﾙ高となって米経常赤字を膨らませる｡日本経済にとってもそれは､波乱要素となりかねない｡
機動的に金融政策の舵が切れるよう､とりあえずは量的緩和を解除したうえで､ｾﾞﾛ金利を継続しつつ景気の行方を見極める――というのが現実的な選択肢となりそうだ｡
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