三洋電機の構造改革はなお課題山積だ
06/2/ 1
三洋電機の再建の足取りが定まらない｡売却を視野に入れた半導体事業や､AV事業の提携先は明確になっておらず､またｵｰﾅｰ一族の前会長､井植敏代表取締役の進退に対する批判も社内外で高まっている｡現経営陣がこのまま赤字事業を引きずれば､2006年度の黒字転換も画餅に終わりかねない｡
05年末に､米ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ､大和証券SMBC､三井住友銀行による約3,000億円の増資引き受けが決まり､とりあえず､監査法人が示した企業継続の疑義は解消されるが､本業の構造改革はなお課題山積だ｡
｢結局､自らのﾌﾞﾗﾝﾄﾞを大事にしてこなかったﾂｹが回ってきた格好だ｣
05年11月18日に発表された三洋電機の中間決算――｡通期の連結最終赤字が過去最大の2,330億円へ拡大し､しかも､2度目の下方修正が明らかになった際､同業他社からはこんな声が上がった｡2期連続の大赤字は､直接には新潟県中越地震の被害にあった半導体工場の減損損失､在庫評価損が膨らむ結果だが､それだけが理由ではない｡半導体､AV､白物家電などの事業が軒並み不振なのだ｡
中間決算と同時に発表された中期経営計画では､｢総合家電｣の看板を下ろし､冷凍ｼｮｰｹｰｽ､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ､携帯電話､ﾘﾁｳﾑ電池の4事業を中核とする方針が打ち出された｡これらは90年代後半､松下電器産業やｿﾆｰに比べ見劣りする自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞに見切りをつけ､OEM供給や部品供給で収益を拡大させた製品群だ｡しかし､ITﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊後の価格競争の中で埋没し､一方､肝腎の最終製品の三洋ﾌﾞﾗﾝﾄﾞはさらに競争力を失った｡
中計発表の際､05年中に明確にするとしていた半導体､AVの提携先はみつからず､ようやく白物家電で中国の家電大手､海爾（ﾊｲｱｰﾙ）集団との合弁提携が検討されている程度｡逆に言えば､｢三流ﾌﾞﾗﾝﾄﾞと提携､または買収しようとする日本企業はなく､せいぜい日本市場進出を狙う中国企業にしか相手にされない｣（家電ﾒｰｶｰ幹部）ということだ｡
さらに井植敏氏が招いたｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ出身の野中ともよCEO､敏氏の長男である敏雅社長､2人の経営手腕に対する不安が社内の求心力を低下させている｡
90年代後半､敏氏に率いられた三洋電機はOEM戦略で成長し､当時､ﾘｽﾄﾗ中だった松下電器の株価を上回った｡しかし､松下電器が雌伏の時にｼｽﾃﾑLSIなど半導体事業を強化し､それをﾍﾞｰｽにﾌﾟﾗｽﾞﾏﾃﾚﾋﾞをはじめとするAV事業を飛躍させたのとは対照的に､三洋電機は自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞへの先行投資を怠ってしまった｡その責は敏氏にある｡
6%台に低下した三洋電機の株主資本比率は､約3,000億円の増資により16%程度まで回復する見通し｡払い込みが完了する3月､ｵｰﾅｰ代表取締役の敏氏は"けじめ"の時を迎えることになる｡
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