06/3/22
全国各地でﾌｧｲﾙ交換ｿﾌﾄ｢Winny（ｳｨﾆｰ）｣を通じたｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上への情報流出事件が続発している｡今度はｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索の最大手である､ﾔﾌｰでも起きた｡そのこと自体は､ある程度予想されたことだが､ﾔﾌｰ本体からは発表もなく､不思議な対応だ｡
ﾔﾌｰが運営するｲﾝﾀｰﾈｯﾄ商店街の出店企業の経営情報などが､ｳｨﾆｰを介してﾈｯﾄ上に流出した｡2006年3月20日､流出の原因を作った同社の業務委託先ﾈｵｺﾑが発表した｡もっとも､新聞各紙は｢ﾔﾌｰが発表した｣と報道している｡
流出したのは出店企業3,169社の売上高などの経営情報や担当者の氏名､電話番号のほか､ﾔﾌｰ従業員の氏名やﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽなど｡ﾔﾌｰ会員の個人情報などは漏れていないという｡
出店する企業の営業支援を請け負っている会社の従業員が､自宅のﾊﾟｿｺﾝに業務情報を保存し､このﾊﾟｿｺﾝがWinnyを通じて情報を流出させる暴露ｳｲﾙｽに感染し､05年12月に情報が流出したという｡3月14日にﾔﾌｰに流出を伝える匿名のﾒｰﾙが届き､調査で流出が分かった｡
ただ､ﾔﾌｰ本体からは発表はなく､ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽにも､IR情報にも､
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｻｲﾄにも掲載されていない｡
この理由について､ﾔﾌｰ広報は｢流出した情報が､弊社のﾓｰﾙ出店企業に関する情報であったことから､当社の担当記者へはﾈｵｺﾑが発表を行ったことをお知らせしました｡
本件については､出店全企業に告知をするとともに､情報流出の対象となった企業様には個別にご連絡をさしあげました｣と説明している｡しかし､情報流出は出店企業にとって関心事だ｡さらに､売上高や担当者の氏名は重要な経営上の情報で､流出は出店企業には重大だ｡場合によってはﾗｲﾊﾞﾙに秘密を握られることにもなりかねず､損害賠償請求が出てもおかしくないｹｰｽだ｡
ﾔﾌｰは､そして｢ﾈｵｺﾑの従業員管理に不備があったことおよび当社の業務情報が業務委託先から流出したことはきわめて遺憾で､当該業務委託先への厳重注意を行いました｡また､すべての業務委託先の指導管理を徹底して再発防止と情報管理体制のさらなる強化を図ってまいる所存です｣とJINBNの取材に対しｺﾒﾝﾄした｡要は､責任はﾈｵｺﾑにあり､業務委託先の指導が足りなかった､という弁明だ｡
業務委託先のﾐｽはたくさん例がある｡例えば､NTT東日本とNTT西日本は06年2月24日､ｳｲﾙｽ感染により､同社の顧客1396名分の個人情報や社員情報を含むﾌｧｲﾙが流出していたことを明らかにした｡ 原因は､NTT東日本栃木支店の業務委託先である社員の自宅PCが､Winny経由でｳｲﾙｽに感染したため｡両社は自ら記者発表し､｢このような事態が発生し､関係者の方々に多大なご迷惑をおかけしますことを深くお詫びいたします｣というｺﾒﾝﾄを出し､謝罪している｡
2005年6月､全国各地の原子力発電所の点検作業に関連する内部情報がｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上に大量に流出していたことが発覚した｡九州電力の川内原発のｹｰｽでは､取引先の関連会社からだった｡九電では｢地元の皆さまを始め，多くの方々にご心配をおかけしました｣として､経緯などについて記者発表している｡
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