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電力･ｶﾞｽ

06/3/24

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電力業界団体

電気事業連合会(FEPC)

1952年に全国9つの電力会社によって設立｡電気事業における環境行動計画､定期刊行物などの広報活動､電力資料館など｡2000年に沖縄電力が加盟､現在10電力体制で運営｡
http://www.fepc.or.jp/

加盟企業

北海道電力: 水力発電所52､火力発電所11､原子力発電所1（泊）｡石炭火力の比率高い｡風力など新ｴﾈﾙｷﾞｰ開発に注力｡1951年設立｡
http://www.hepco.co.jp/
東北電力: 東北地方6県と新潟県が事業地域｡水力発電所209､火力発電所12､原子力発電所2（女川､東通）｡電源多様化推進｡東京電力との広域融通に積極的｡1951年設立｡
http://www.tohoku-epco.co.jp/　
北陸電力: 富山県､石川県と福井県および岐阜県の一部が事業地域｡水力発電所115､火力発電所5､原子力発電所1（志賀）｡水力の比重高く､10電力で料金は最安｡
http://www.rikuden.co.jp/
東京電力: 世界最大の民間電力会社｡群馬･栃木･茨城･埼玉･東京･千葉･神奈川1都6県と山梨県､静岡県の一部が事業地域｡水力発電所160､火力発電所26､原子力発電所3（福島第一､福島第二､柏崎刈羽）｡通信事業に進出｡
http://www.tepco.co.jp/
中部電力: 電力3位｡中部財界の雄｡長野県､岐阜県（一部地域を除く）､愛知県､三重県（一部地域を除く）､静岡県（一部地域を除く）が事業地域｡水力発電所182､火力発電所11､原子力発電所1（浜岡）｡超高圧送電線系統を強化｡
http://www.chuden.co.jp/
関西電力: 東電と並ぶ業界の雄｡近畿地方2府5県が事業地域｡原子力で先駆｡水力発電所145､火力発電所12､原子力発電所3（美浜､大飯､高浜）｡情報通信･LNG販売･ﾎｰﾑｾｷｭﾘﾃｨに進出｡
http://www.kepco.co.jp/
中国電力: 中国地方5県および兵庫県･香川県･愛媛県の一部が事業地域｡水力発電所95､火力発電所12､原子力発電所1（島根）｡原子力少なく石炭比率が5割､山口･上関に原発新設目指す｡
http://www.energia.co.jp/
四国電力: 四国4県が事業地域｡水力発電所58､火力発電所4､原子力発電所1（伊方）｡瀬戸内側に電源立地集中､原子力比率大｡直営でISP事業｢あかりﾈｯﾄ｣も｡
http://www.yonden.co.jp/
九州電力: 九州地方7県と広島県の一部が事業地域｡水力発電所137､火力発電所11､原子力発電所2（川内､玄海）｡九州財界の雄｡原子力比率高い｡通信事業にも注力中｡
http://www.kyuden.co.jp/
沖縄電力: 沖縄本島と周辺約40島に供給｡民生用比率が8割占める｡火力発電所22（汽力4､ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ4､内燃力14）｡1954年､米軍占領下の琉球政府で琉球電力公社として発足｡
http://www.okiden.co.jp/
J‐POWER（電源開発）(連合会には加盟せず): 電力会社に卸販売｡水力発電所59､火力発電所8｡全国的な電力不足を克服するため､1952年｢電源開発促進法｣が成立｡この法律に基づいて同年に電源開発（株）を設立｡
http://www.jpower.co.jp/

ｶﾞｽ業界団体

日本ｶﾞｽ協会

都市ｶﾞｽ事業者の団体｡都市ｶﾞｽ事業の現況､都市ｶﾞｽと環境､都市ｶﾞｽの安全な使い方､保安への取り組みと地震対策､発行図書目録などをﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで提供｡会員211社（06年1月）｡
http://www.gas.or.jp/default.html

東京ｶﾞｽ: 都市ｶﾞｽ最大手｡首都圏の約960万世帯の市民生活をｶﾊﾞｰ｡天然ｶﾞｽ転換で先鞭｡電力･熱･ｴﾈﾙｷﾞｰまわりの付加価値を提供､地域冷暖房に注力､特定電気事業に進出｡
http://www.tokyo-gas.co.jp/
東邦ｶﾞｽ: 都市ｶﾞｽ3位｡LPGも強い｡東海3県（愛知･岐阜･三重）が営業地域｡顧客数約214万戸｡ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑやｶﾞｽ空調など熱電併給事業を推進｡
http://www.tohogas.co.jp/
大阪ｶﾞｽ: 都市ｶﾞｽ2位｡近畿地方（主に京阪神）が供給対象地域｡ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ推進｡自家発電代行､不動産などに多角化｡
http://www.osakagas.co.jp/index.htm
西部ｶﾞｽ: 都市ｶﾞｽ4位｡福岡市､北九州市を中心に､長崎県､熊本県へも供給｡燃料電池開発に注力｡
http://www.saibugas.co.jp/

関連官庁

経済産業省: 総合的なｴﾈﾙｷﾞｰ政策､原子力安全･保安政策､関連統計資料など｡
http://www.meti.go.jp/
資源ｴﾈﾙｷﾞｰ庁（経済産業省の外局）: ｴﾈﾙｷﾞｰ関連（水力､ｶﾞｽ､原子力）の調査･報告､統計､施策情報､省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策など｡
http://www.enecho.meti.go.jp/
原子力委員会: 内閣府に設置｡原子力の民主的運営を図るため､研究･開発･利用に関する国の施策を計画的に遂行｡原子力白書や各種報告書｡
http://aec.jst.go.jp/
原子力安全委員会: 内閣府に設置された中立的な機関｡原子力の安全確保に関する基本的政策を立案｡国会の同意を得て総理大臣により任命される5人の委員､幅広い分野を専門とする300人以上の有識者（専門委員）､事務局職員から構成される｡
http://www.nsc.go.jp/
原子力安全･保安院（経済産業省）: ｴﾈﾙｷﾞｰ施設（原子炉､石油ｺﾝﾋﾞﾅｰﾄ､都市ｶﾞｽ､液化石油ｶﾞｽなど）や産業活動の安全確保を使命とし､事故･ﾄﾗﾌﾞﾙの未然防止､万一の事故への迅速で的確な対応､事故の再発防止に取り組む｡
http://www.nisa.meti.go.jp/