J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

旅行

06/3/24

旅行業界団体

日本旅行業協会

会員が取り扱った旅行業務に対する苦情処理･債権の弁済業務､旅行業務従事者に対する研修､調査･研究･広報と､国家試験の代行および国家試験の一部免除のための指定研修の業務など｡正会員（旅行業者）1,251社（06年2月）｡
http://www.jata-net.or.jp/

加盟企業

JTB（ｼﾞｪｲﾃｨｰﾋﾞｰ）: 旅行業界最大手｡ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾂｱｰ｢ﾙｯｸJTB｣(海外旅行)､｢ｴｰｽJTB｣(国内旅行)に代表される旅行業のほか､時刻表（｢JTB時刻表｣など）や旅行雑誌｢るるぶ｣の発行､ﾎﾃﾙ､不動産､情報ｻｰﾋﾞｽなど｡01年､（株）日本交通公社が株式会社ｼﾞｪｲﾃｨｰﾋﾞｰに改称｡JR各社が出資｡
http://www.jtb.co.jp/
近畿日本ﾂｰﾘｽﾄ: 業界2位｡国内旅行､海外旅行ともに数多くのﾊﾟｯｹｰｼﾞﾂｱｰを提供｡ｲﾍﾞﾝﾄ手配（全社会議､ﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ店研修など）など付加価値化追求｡親会社は近畿日本鉄道｡
http://www.knt.co.jp/
日本旅行: 業界3位｡日本最初の旅行会社｡国内旅行に強みを持ち､｢赤い風船｣というﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名でﾊﾟｯｸ旅行を提供｡JR西日本が資本の約80％を出資｡
http://www.nta.co.jp/
阪急交通社: 業界4位｡阪急電鉄が出資｡前身の｢阪急国際交通社｣は1960年阪急電鉄の航空代理店業務を分離して発足､62年国内旅行を主たる業務としていた姉妹会社｢阪急交通社｣を吸収合併｡
http://www.hankyu-travel.com/
JTBﾄﾗﾍﾞﾗﾝﾄﾞ: 業界5位｡JTBの事業の一部を受託｡全国に約400の店舗網｡国内･海外企画商品の販売､JR券･航空券･宿泊券､JTBｶｰﾄﾞなどの販売｡
http://www.jtb-tl.com/
ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｽ（HIS): 格安航空券のﾊﾟｲｵﾆｱで首位｡1980年設立｡90年頃から自社企画の海外ﾊﾟｯｹｰｼﾞﾂｱｰ､ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾎﾃﾙ所有なども｡持分法適用関連会社にｽｶｲﾏｰｸｴｱﾗｲﾝｽﾞがある｡
http://www.his-j.com/index.html
ANAｾｰﾙｽ: ANAｸﾞﾙｰﾌﾟの総合旅行会社｡ANAのｴｱﾗｲﾝｾｰﾙｽ事業を受託｡主要ﾌﾞﾗﾝﾄﾞは｢ANAｽｶｲﾎﾘﾃﾞｰ｣（国内旅行）と｢ANAﾊﾛｰﾂｱｰ｣（海外旅行）｡03年ANAｸﾞﾙｰﾌﾟの旅行会社3社が合併､05年現社名へ｡
http://www.anast.co.jp/
ﾄｯﾌﾟﾂｱｰ: 旧東急観光｡04年東急ｸﾞﾙｰﾌﾟから離脱､06年1月現社名に改称｡教育関連､企業･法人､官公庁などの団体旅行に強み｡商品ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名は｢ﾄｯﾌﾟﾂｱｰ｣｡
http://toptour.jp/
日通旅行（日本通運）: 日本通運の旅行事業部｡官庁･企業の業務渡航や各種団体旅行に強み｡ﾊﾟｯｹｰｼﾞ旅行のﾌﾞﾗﾝﾄﾞ名は｢LOOK WORLD｣（海外旅行）､｢かざぐるま｣（国内旅行）など｡学会や大会などの各種ｲﾍﾞﾝﾄ･ｱｼｽﾄも｡
http://www.nittsu-ryoko.com/

関連省庁

国土交通省: 観光政策､交通政策を所管｡各種統計資料（我が国を訪れた外国人旅行者数､海外を訪れた日本人旅行者数など）｡
http://www.mlit.go.jp/
外務省: ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄの発行､渡航関連情報など｡
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
ﾋﾞｼﾞｯﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ（VJC）: 日本を訪れる外国人旅行者は日本人の海外旅行者の3分の1以下に過ぎない｡その現状をできる限り早期に是正しようとするもの｡関係府省および自治体､民間企業などが官民一体となって03年ﾋﾞｼﾞｯﾄ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ実施本部を立ち上げた｡
http://www.vjc.jp/

その他関連団体

日本ﾂｰﾘｽﾞﾑ産業団体連合会（TIJ）: ﾂｰﾘｽﾞﾑ産業にたずさわる民間企業および業界団体が中心となり､横断的に連携して､ﾂｰﾘｽﾞﾑ産業に関する内外の諸問題について公正な意見をとりまとめ､提言するとともに､その実現に向けた事業を行う｡正会員は20団体､111社（06年2月）｡
http://www.tij.or.jp/
日本海外ﾂｱｰｵﾍﾟﾚｰﾀｰ協会（OTOA）: 海外旅行を企画販売する全国の旅行会社などから依頼を受け､その旅行先の手配を専門に行う旅行会社(社団法人)｡世界80ヵ国･245都市､811拠点にﾈｯﾄﾜｰｸを持つ｡会員会社は143社､賛助会員は90社（05年6月）｡
http://www.otoa.com/home/
国際観光振興機構(JNTO): 国土交通省ｸﾞﾙｰﾌﾟの独立行政法人｡訪日外国人旅行者数の増大を図るため､訪日旅行市場の動向を把握し､市場のﾆｰｽﾞに基づいた事業（旅行目的地の認知度向上およびﾂｱｰ販売支援のためのPR､ﾂｱｰの企画･開発･造成･販売のﾄｰﾀﾙ･ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄなど）を行う｡
http://www.jnto.go.jp/info/

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