自民党､ﾌﾞﾛｸﾞ戦略では一歩ﾘｰﾄﾞ?
06/4/ 3
米国では､ﾌﾞﾛｶﾞｰが政治やﾏｽｺﾐに対して影響力を行使するｹｰｽが急速に増えている｡日本ではどうなのか｡米国のように､政党への取材は行われているのか｡自由民主､民主､公明､日本共産､社会民主の5党に､政党とﾌﾞﾛｶﾞｰとの関係についてｱﾝｹｰﾄ調査した｡
｢ﾌﾞﾛｶﾞｰや小規模なﾈｯﾄﾆｭｰｽｻｲﾄが取材を申し込んでくるｹｰｽはありますか｣という質問に対しては､｢総選挙前にﾌﾞﾛｶﾞｰからの取材要請があった｣（民主）｢若干だが､05年の衆院選挙の際､党代表や幹部へｲﾝﾀﾋﾞｭｰを行いたいという取材要請があった｡先方がどのような方か分からず､唐突感は否めませんでした｣（公明）｢主に選挙期間中に政策･ﾏﾆﾌｪｽﾄについての取材があった｡ｲﾗｸ戦争が始まったときには､それに対する党の見解などについて､取材があった｣（日本共産）｢05年に行われた衆院選の時にあった｣（社会民主）といった具合に､政党にﾌﾞﾛｶﾞｰからの取材が行われていることが明らかになった｡
自由民主党は｢党への個別の取材に関する内容については､回答を控えさせていただきます｣としているが､05年には｢ﾒﾙﾏｶﾞ/ﾌﾞﾛｸﾞ作者と党幹部との懇談会｣を計３回開催しており､ﾌﾞﾛｶﾞｰ重視の方針を打ち出していた｡事実､懇談会を企画した世耕弘成参院議員は､民主党を念頭に｢ﾌﾞﾛｶﾞｰとの付き合いでは自民党が主導権を握っている｡誠実に継続してやっているからだ｣と語っていることもあり､取材に対しては前向きな対応をしているものと見られる｡
｢記者会見にﾌﾞﾛｶﾞｰやﾈｯﾄﾆｭｰｽｻｲﾄの『記者』が参加することはありますか｡『していない』場合､将来『参加』させることを考えていますか｣という問いでは､前向きな姿勢を示す政党が多かった｡
｢記者会見は完全ｵｰﾌﾟﾝなので､ﾌﾞﾛｶﾞｰやﾈｯﾄｻｲﾄの記者が参加するのは可能｣（民主）｢選挙結果についての記者会見の際､申し入れがあったので､参加していただいたことがあった｡記者ｸﾗﾌﾞとの関連もありますが､希望があれば､できる限り応じていきたいと思う｣（日本共産）｡｢将来については検討したい｣（社会民主）｡ただ､｢まずは記者ｸﾗﾌﾞの了解が前提｣（公明）というように､既存の記者ｸﾗﾌﾞとの関係がﾈｯｸのようだ｡
ﾌﾞﾛｶﾞｰや小規模なﾈｯﾄﾆｭｰｽ ｻｲﾄの扱いでは､｢現時点では報道関係者とは『認識していないが､将来的には検討したい』（自由民主）が代表的な考え方だ｡現状では､｢扱っていない｣政党が大半だった｡ﾆｭｰｽﾘﾘｰｽの配信についても､ほぼ同じだった｡
各党への質問と､それに対する回答は以下のとおり｡
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