J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ：ｸﾞｰｸﾞﾙは傲慢なのか

｢ｸﾞｰｸﾞﾙは傲慢だ!｣｢いや､規律違反ｻｲﾄの削除は正しい｣｡そんな議論が日本企業の間で交わされている｡ある日突然､自分の会社のｻｲﾄが､ｸﾞｰｸﾞﾙの検索に引っかからなくなってしまう｡そんなことが､ﾈｯﾄ広告代理店大手･ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄのｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄでも起きたのがきっかけだ｡

｢Googleplex｣と呼ばれるｸﾞｰｸﾞﾙ本社｡成長にともなって､軋轢がないわけではない

ｻｲﾊﾞｰ社がｸﾞｰｸﾞﾙで自社ｻｲﾄの検索ができないことに気付いたのは､2006年3月28日のことだった｡何度ｱﾄﾞﾚｽを直接入力しても表示されない｡数人のｻｰﾋﾞｽｽﾀｯﾌが｢何か変だ｣と騒ぎ出した｡ﾈｯﾄ上の何らかのﾄﾗﾌﾞﾙかと考えたが､翌日になっても回復しなかった｡

ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業とのﾘﾝｸ削除すると表示が回復した

   ｸﾞｰｸﾞﾙは意図的に検索ｴﾝｼﾞﾝの検索結果を上位に表示させる｢ｽﾊﾟﾑ行為｣に厳しい､といわれる｡いわば､｢不正行為｣だ｡ｻｲﾊﾞｰ社は｢もしや｣と思い､翌日ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業のｻｲﾄ（約40）との相互ﾘﾝｸのｺｰﾅｰを削除してみた｡すると同31日の午前中に表示が回復した｡
   ﾘﾝｸが多ければｱｸｾｽ数が増える｡このため､検索ｴﾝｼﾞﾝ対策（SEO）として､相互ﾘﾝｸはよく使われている｡ｻｲﾊﾞｰｴｰｼﾞｪﾝﾄの広報では｢ｸﾞｰｸﾞﾙに対しｱｸｾｽ不能になった理由を照会していますが､未だに回答は来ていない｡当社としては不正行為をしているつもりは全くない｣と説明する｡JINBNでも日本のｸﾞｰｸﾞﾙ社に対し､この件で取材を申し込んだが､返事はもらえなかった｡
   突然､自社のｻｲﾄが検索できない事態はこれまでもたびたび起きている｡06年2月のﾄﾞｲﾂで､ｸﾞｰｸﾞﾙ検索からﾘｺｰのﾄﾞｲﾂ語ｻｲﾄとBMW社のｻｲﾄが突然削除された｡ﾘｺｰはこの事実をｸﾞｰｸﾞﾙ社ではなく､ｸｰｸﾞﾙのｴﾝｼﾞﾆｱのﾌﾞﾛｸﾞで知った｡書いてあった内容はｽﾊﾟﾑ行為をしたための削除だった｡ﾘｺｰの日本広報も｢ｴﾝｼﾞﾆｱの指摘どおりｻｲﾄを修正した｡欧米ではｸﾞｰｸﾞﾙが圧倒的に強いため従わざるを得ないが､ｽﾊﾟﾑ行為などはありえない｣と不満そうだ｡

｢ｸﾞｰｸﾞﾙの行為は当然だ｣という見方も少なくない

検索数が多いほど人気企業だと判断される｡また､ｻｲﾄに集まる広告数や値段も違ってくる｡だからといって､ｽﾊﾟﾑ行為はすべきでない､という考え方は当然だ｡ｻｲﾊﾞｰ社の削除問題でも､ﾈｯﾄ上では｢ｸﾞｰｸﾞﾙの行為は当然だ｣という見方も少なくない｡しかし､一方で､ｽﾊﾟﾑ行為が何を意味するかが具体的に分からないままでは､｢ｸﾞｰｸﾞﾙの削除はやりすぎ｣という意見も多いのだ｡
米国の検索ｴﾝｼﾞﾝﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ会社ｱｰﾃｨｻﾞﾝｸﾙｰｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞのｻｲﾄにはこんなことが書かれている｡

日本のIT企業関係者は｢こうした､偶然を装うやり方はｸﾞｰｸﾞﾙの社風ではないか｣と話す｡

ﾔﾌｰｼﾞｬﾊﾟﾝは｢検索の表示に手を加えること一切無い｣

   では国内の検索ｴﾝｼﾞﾝはどんな対応をしているのか｡
   ﾔﾌｰｼﾞｬﾊﾟﾝの広報は｢検索の表示に手を加えることなど一切無い｡仮にｽﾊﾟﾑ行為があったとしても同じだ｡もちろん､警察が関係する犯罪行為（不正な口座の売買など）は別だが｣と話す｡ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄのgoo(ｸﾞｰ)でも､公序良俗に反するものや申請を受けて削除すると判断したものは除くと｢当社に提供いただいている情報は全て流すのが原則だ｣としている｡ｸﾞｰｸﾞﾙのように､有名大手企業をいきなり削除することは考えられない､というのだ｡
   今回の“事件”でｻｲﾊﾞｰ社が打撃を受けたかというと､そうでもないらしい｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ視聴率調査会社のﾈｯﾄﾚｲﾃｨﾝｸﾞｽでは｢ｻｲﾊﾞｰ社の削除された週の検索者数､ﾍﾟｰｼﾞﾋﾞｭｰ共に､過去と比較しても影響は見られない｣（広報の西村総一郎氏）という｡ｻｲﾊﾞｰ社広報も｢ﾕｰｻﾞｰから問い合わせが来ると覚悟していたが殆ど無かった｣と明かす｡その理由をﾈｯﾄﾚｲﾃｨﾝｸﾞｽの西村氏は｢日本ではﾔﾌｰが強く､ｻｲﾊﾞｰ社へのｱｸｾｽもﾔﾌｰ経由が圧倒的に多いため｣と分析している｡
   ｸﾞｰｸﾞﾙの2005年通期決算は､純利益が前年の約3.7倍の14億6500万ﾄﾞﾙ､売上高が前年比92.5％増の61億3,800万ﾄﾞﾙと急激な伸び｡Web分析ｻｰﾋﾞｽ会社WebSideStoryが2006年3月にまとめた検索ｼｪｱは世界で62%､ｱﾒﾘｶで55％､ｲｷﾞﾘｽではなんと75％だった｡その強大さが｢傲慢に拍車をかけている｣とも揶揄され､ｸﾞｰｸﾞﾙからの削除は日本でも｢ｸﾞｰｸﾞﾙ村八分｣｢ｸﾞｰｸﾞﾙの検閲｣と囁かれる｡
   先の西村氏は｢すべて検索できるﾕｰｻﾞｰ志向のｴﾝｼﾞﾝがいいのか､規制の厳しいｴﾝｼﾞﾝがいいのかは､これからﾕｰｻﾞｰ自身が判断すること｣と話す｡三菱総合研究所情報通信技術研究本部の高橋衛主任研究員は､06年2月15日の米下院外交委員会公聴会でｸﾞｰｸﾞﾙなどが中国のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検閲に協力したと厳しい批判を浴びたことを例に出し､
   ｢ﾈｯﾄ検索大手の立場で､企業に対しては高圧的､中国には膝を折る｡ﾀﾞﾌﾞﾙｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞな会社だと笑う人もいる｡ﾈｯﾄという自由な空間の中で､この勢いで業績を伸ばし続けられるのかという疑問も出ている｣と皮肉る｡
   こうしたｸﾞｰｸﾞﾙの支配が広がることに危機感を持ったﾖｰﾛｯﾊﾟでは､独自の検索ｴﾝｼﾞﾝを立ち上げる動きも出ているようだ｡

前の記事：百貨店とｽｰﾊﾟｰ､明暗分かれる 05年度売上高

次の記事：｢おさいふ携帯｣が使える商店街もﾃﾚﾋﾞ東京｢ﾜｰﾙﾄﾞﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾃﾗｲﾄ｣