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日本郵政公社が集配局を1,000局削減へ

06/6/29

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日本郵政公社は､配達機能を持つ全国の集配局約4,700ｶ所のうち､2007年3月完了を目処に約1,000局減らすと2006年6月28日に発表した｡これにより､職員数が1,000人削減され､年間100億円の費用削減になるという｡今回の再編では郵便局の廃止予定はないものの､住民からは､集配局が廃止された地区の郵便局が将来なくなるのではないか､との懸念が出ている｡

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