神奈川県大和市で使用されている有料ごみ袋と広報資料｡有料化で減量はできるのか
06/7/ 4
ｺﾒﾝﾄを見る･書く
生ごみなどの家庭ごみの収集を有料化する自治体が増えている｡全国の自治体の約4割がすでに導入しているが､あまり効果を上げられない自治体もある｡消費者に分別を促す工夫ができるかどうかが､｢ごみ減量｣成功の鍵だ｡
神奈川県の中央部にある
大和市の環境総務課は､JINﾋﾞｼﾞﾈｽﾆｭｰｽの取材に対して､有料化の狙いを｢市民の意識を高めて､ごみの減量に結びつけること｣だと説明する｡これに対する住民の反応はどうなのか｡大和市に住むある主婦は､
｢これまでは､燃えるものは何でも『燃えるごみ』として捨てていたが､無料の『資源ごみ』を分別するようになったので､『燃えるごみ』の量は､ものすごく少なくなった｣
と話す｡大和市については､出だし好調のようだ｡
一方､政令都市で初めて有料化に踏み切った北九州市では､06年7月3日から､｢減量意識の向上｣を理由に､従来は1枚15円だった45ﾘｯﾄﾙ入りの指定ごみ袋を､一気に50円に引き上げた｡97年度に32万5,000ﾄﾝあった家庭系ごみ(一部事業系を含む)が､98年度は30万7,000ﾄﾝと6%減少したものの､その後は横ばいが続いていたためだ｡値上げのほかにも､これまで無料で収集されていたﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙやかん･びんも分別して､種類別に定められた有料袋に入れて出すことになった｡｢値上げ｣と｢分別｣の両方を組み合わせて､現在年間およそ25万ﾄﾝ出ている家庭ごみを07年度までに､20%削減することを目指す｡
有料化したものの､一度は有料化中止に追い込まれ､それでも再び有料化に踏み切った､という自治体もある｡
兵庫県村岡町(当時)は､今から約40年前の69年に､財政の悪化をきっかけに有料化をｽﾀｰﾄした｡当初5年間は減量効果が見られたものの､時間の経過にともなって生ごみの量が増えたり､町内を流れる川への不法投棄が相次ぐなどしたため､2度の制度改正を経て91年10月､一般家庭の生ごみの収集を無料化せざるを得なくなった｡それ以降､生ごみの収集量は増え続けた｡
その後94年に､隣接する2自治体と共同で使用する最新鋭のごみ消却施設｢矢田川ﾚｲﾝﾎﾞｰ｣が完成し､再び有料化に踏み切った｡今度は､単に有料化するだけでなく､燃えるごみ･燃えないごみ･粗大ごみなど5種類に分別した上で､それぞれ指定の有料袋に入れる｡｢分別した上で専用の有料袋を使用｣という点で､北九州市の方法と似ている｡この方式を導入して､生ごみの量は38%も減少したという｡旧村岡町が05年4月に周辺自治体と合併してできた
単に有料化するだけではなく､｢資源ごみは無料で回収する｣｢ごみの種類別に専用袋を用意する｣など､分別を促すための政策も同時に行うことが､ごみ減量には重要なようだ｡
このごみ有料化､東洋大学の山谷修作教授がまとめた2005年10月末の｢全国都市の家庭ごみ有料化実施状況｣によると､調査対象の全国776市区のうち､すでに有料化を行っているのは全体の42.3%の328市にも及ぶ｡政令指定都市では､北九州市のほかに､すでに福岡市が有料化を導入しているほか､京都市が06年10月の導入を決めている｡札幌市､仙台市なども導入を検討している｡各地それぞれの試行錯誤が続きそうだ｡
ｺﾒﾝﾄを見る･書く
友達に教える
便利ﾂｰﾙ
ﾆｭｰｽ
ﾃﾚﾋﾞｳｫｯﾁ
ﾓﾉｳｫｯﾁ
会社ｳｫｯﾁ
