ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの ｢iPod｣提携難航

   ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸが携帯電話の拡販戦略の切り札と位置づけているのが､ｱｯﾌﾟﾙ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾀとの提携だ｡孫社長がたびたび訪米して折衝を重ねているが､交渉は難航している｡

ｹｰﾀｲにiPodは搭載されるのか

   ｢NTTﾄﾞｺﾓやau（KDDI）は大きなﾌﾞﾗﾝﾄﾞと力を持っているが､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸがﾔﾌｰやｲｰ･ﾄﾚｰﾄﾞといったｸﾞﾙｰﾌﾟ企業とｼﾅｼﾞｰを出していけば十分凌駕できる｣｡孫正義ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ社長は2006年6月下旬の株主総会で､ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ日本法人を買収して参入した携帯電話事業での勝算あり､をｱﾋﾟｰﾙした｡
   孫社長はﾄﾞｺﾓのiﾓｰﾄﾞやauのEZwebなど携帯用ｻｲﾄを介さずに､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄに直接つながる｢ﾌﾙﾌﾞﾗｳｻﾞ携帯電話｣の開発の重要性を強調した｡

｢携帯端末にﾔﾌｰﾎﾞﾀﾝを付けて､世界のｲﾝﾀｰﾈｯﾄに自由につながるようにしたい｣

   と語った｡そのうえで､携帯会社を変えても電話番号がそのまま使えるﾅﾝﾊﾞｰﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨ制度の10月開始をにらみ｢万全の体制で臨み､絶対に結果を出す｣と”必勝宣言”した｡

赤字を垂れ流してもｼｪｱ優先という戦略は取れない

   しかし､孫社長の意気込みとは裏腹に､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙのﾄﾞｺﾓ､au追撃戦略は必ずしも順調に進んでいるとは言えない｡
   ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ買収に要した資金の借入金は1兆7,500億円｡9月までに融資銀行団との間でﾊﾟｰﾏﾈﾝﾄﾛｰﾝ契約に切り替えることになっているが､｢この際､厳しい財務制限条項が付けられる｣（欧米系銀行）とみられる｡つまり､赤字を垂れ流してもｼｪｱ獲得を優先して成功したADSL事業のような低価格戦略は携帯事業では行う余地がない｡
   そこで､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙの拡販戦略の切り札と位置づけられるのが､ｱｯﾌﾟﾙ･ｺﾝﾋﾟｭｰﾀとの提携だ｡孫社長と米ｱｯﾌﾟﾙのｽﾃｨｰﾌﾞ･ｼﾞｮﾌﾞｽ最高経営責任者（CEO）との個人的な親密関係もﾃｺに､ｱｯﾌﾟﾙの携帯音楽ﾌﾟﾚｰﾔｰ｢iPod｣を搭載した携帯電話を市場投入しようというものだ｡実現すれば､“当面の敵”である｢au｣との顧客争奪に大きな力になる｡

ｱｯﾌﾟﾙ側には｢iPod｣携帯のﾒﾘｯﾄはない　

   このため､ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ買収を決めた06年3月末以降､孫社長がたびたび訪米するなどして交渉を重ねているが､交渉は難航｡ｱｯﾌﾟﾙ側からすれば､よほど高いﾗｲｾﾝｽ収入でも得ない限り､｢iPod｣をｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ携帯に置き換えるﾒﾘｯﾄはないためで､実現のﾒﾄﾞが立っていない｡｢iPod携帯｣構想は実は､ﾄﾞｺﾓが以前に検討したことがあり､｢そのときも条件が全く折り合わず､交渉は早い段階で決裂した｣（NTT関係筋）という｡
   ﾏｲｸﾛｿﾌﾄのﾋﾞﾙ･ｹﾞｲﾂ会長は08年に経営の第一線から退くと宣言した｡これに関連し､株主総会で今後の経営者としての展望を聴かれた48歳の孫社長は｢50代で事業を完成させ､60代のどこかで次の経営陣にﾊﾞﾄﾝを渡したい｣と語った｡競争の激しいIT業界の覇権ｹﾞｰﾑで､ｹﾞｲﾂ会長のように孫社長も｢勝ち上がり｣できるか､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙの成否に掛かっていることだけは間違いなさそうだ｡

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