J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

日経新聞社長瀬戸際

06/7/25

日本経済新聞社の社員によるｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引事件で､証券取引等監視委員会は2006年7月25日､同社広告局員(31)を､証券取引法違反容疑で東京地検特捜部に告発した｡特捜部はこれを受け､同日午後にこの社員を逮捕した｡業務を通じて知った企業公告情報を悪用したｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引だけに､日経としては信用問題にかかわる重大事犯で､杉田亮毅社長が辞任するかどうかの瀬戸際にきている｡

ｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引で日経本社は揺れている?

日経新聞のｲﾝｻｲﾀﾞｰ事件は､東京本社広告局の男性社員が広告局の共用ﾊﾟｿｺﾝに入った法定広告の掲載予定表から､値上がりが見込みやすい情報を盗み､東証1部上場銘柄を含む数社の株売買で､約3,000万円の不正な利益をあげていたというもの｡値上がりが見込める株式分割の法定公告を狙って盗んでいた｡利益はこれ以上に達する､という説も社内ではささやかれている｡

不正を働いた社員､他にもいる?

   企業法定公告は､経営に関わる重要事項を株主や債権者に知らせるため､新聞などに掲載するよう全株式会社に義務付けられている｡ただし､複数紙に掲載する必要はなく､株主がよく読むという理由で､日経新聞がほぼ独占状態だという｡それだけに日経新聞の責任は非常に重い｡
   06年7月18日の朝日新聞朝刊は｢共用ﾊﾟｿｺﾝに接続するためのﾊﾟｽﾜｰﾄﾞは広告局内で共有されており､簡単に未公表情報を閲覧できた｣と報じ､管理のずさんさを指摘した｡
   そうなると､広告局の社員の多くは広告情報にｱｸｾｽできるわけで､1人だけの犯行なのか､という疑問が出てくる｡
   ｢不正を働いた社員が他にもいたことがわかれば､杉田社長は辞任だろう｣と日経新聞社内ではうわさされている｡

子会社でも不祥事ぞろぞろ

実は､他にも不祥事はある｡05年11月に日本経済新聞社の子会社｢ﾃｨｰ･ｼｰ･ﾜｰｸｽ｣（TCW､東京都）の元社長らに有罪判決が下った｡架空工事を建設会社に下請け発注したかのように装い､手形を乱発した背任事件だ｡さらに､04年5月ごろ､日経新聞社が出資していた広告会社の元営業局長が､やはり株式分割の情報を公表前に入手し､ｲﾝｻｲﾀﾞｰ取引をした容疑で告発された｡06年7月7日に有罪判決が下った｡これだけ不祥事が続いているにもかかわらず､今年2月に事件が発覚した時､担当の蔭山孝志常務の辞任を発表したが､自らに課したのは役員報酬の3ｶ月間全額ｶｯﾄだけだった｡｢後継者がいない｣ことが辞任できない理由､などと社内ではいわれているという｡
そこへ､今回のｲﾝｻｲﾀﾞｰ事件が拡大すれば､杉田社長の立場はますます苦しくなり､辞任は避けられない､というわけだ｡

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