J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

BSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送ﾊﾞﾌﾞﾙ地獄

06/7/25

総務省は最大42ﾁｬﾝﾈﾙ分の周波数を新たにBSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送向けに割り当てる方針だ｡しかし､既存のBSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送は業界全体で1,000億円を超える赤字続き｡民放は｢ﾁｬﾝﾈﾙﾊﾞﾌﾞﾙになり､過当競争は御免だ｣と総務省の方針に反発している｡

BSﾃﾞｼﾞﾀﾙの多ﾁｬﾝﾈﾙ化の方針は､総務省の｢衛星放送の将来像に関する研究会｣がまとめた｡2011年に終了するBSｱﾅﾛｸﾞ放送によって余る周波数に加え新たに放送衛星を打ち上げてBSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の枠を拡大する｡

民放ｷｰ局系5社は大赤字に苦しむ

(財)BSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送推進協会のｳｪﾌﾞｻｲﾄ｡視聴可能世帯数は増えているが､先行きは不透明だ

   研究会は新たなBSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送にはﾃﾞｰﾀを効率的に使う圧縮技術を取り入れるよう求めている｡これにより､従来のBSﾃﾞｼﾞﾀﾙよりも2倍のﾁｬﾝﾈﾙが確保できる｡多様な番組が供給できることで(1)CS放送からの乗り換え(2)通信事業者､IT事業者､通販業者などの新規参入－があるとみている｡

   現在､BSﾃﾞｼﾞﾀﾙはNHK，WOWOW､民放ｷｰ局系5社が放送､07年には三井物産など3社が参入する｡しかし､民放ｷｰ局系5社は広告収入が計画に達せず､大赤字に苦しんでいる｡06年3月期決算も全社が最終赤字｡受信機の普及で広告収入は前年度より増えたが人件費など営業費用を賄うことはできなかった｡
   BSﾃﾞｼﾞﾀﾙは2000年に放送開始したが､民放ｷｰ局系５社の累積赤字は増え続けている｡BS-i（TBS系）が353億円､BSﾌｼﾞが251億円､BS朝日が238億円､BSｼﾞｬﾊﾟﾝ（ﾃﾚﾋﾞ東京系）が196億円､BS日本（日本ﾃﾚﾋﾞ系）が158億円で5社合計1,196億円､と普通なら破産状態だ｡
   そうならないのは親会社が支えているからだ｡
   この累積赤字の処理方法は大きな課題｡そんなときに､さらに40ﾁｬﾝﾈﾙも追加されれば過当競争になるのは必至だ｡ﾗｲﾊﾞﾙを増やせば収益悪化は避けられない｡

ﾈｯﾄ系の動画配信ｻｰﾋﾞｽが参入､広告奪い合い

   BSﾃﾞｼﾞﾀﾙ局幹部はJINﾋﾞｼﾞﾈｽﾆｭｰｽに対して､｢せっかく広告も増え､単年度黒字も見えてきたというのに…｣と怒りの声をあげた｡
   確かに､BSﾃﾞｼﾞﾀﾙは05年8月､視聴可能世帯が1,000万件を突破､広告媒体として"認知"され広告収入に少し明るさも出てきた｡しかし､広告収入をめぐってはUSENの｢ｷﾞｬｵ｣などｲﾝﾀｰﾈｯﾄ系の動画配信ｻｰﾋﾞｽなどが参入するなど広告の奪い合いは激しさを増している｡
   総務省は多ﾁｬﾝﾈﾙ化の｢見返り｣に､民放系BS各社には親会社の民放ｷｰ局による子会社化を認める方針｡しかし､｢BSﾃﾞｼﾞﾀﾙには見たい番組がない｡地上波やCS放送､ﾈｯﾄ系の動画配信は差別化して視聴者を獲得している｡何より魅力的な番組を揃えるのが先決｣（総務省担当記者）
   多ﾁｬﾝﾈﾙ化に怯え､子会社化に擦り寄るBSﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送｡このままでは､｢残るも地獄､進むも地獄｣と言われても仕方がない｡

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