J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

｢日の丸｣検索ｴﾝｼﾞﾝ｢ｵｰﾌﾟﾝｿｰｽ｣の危険

06/8/ 2

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索の"ｸﾞｰｸﾞﾙ支配"に対抗するために､｢日の丸｣検索ｴﾝｼﾞﾝを作る｢情報大航海ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ｺﾝｿｰｼｱﾑ｣が2006年7月末に本格ｽﾀｰﾄした｡経済産業省が主体となり､国内企業や大学など約40団体が参加し､3～5年後の実用化を目指している｡画期的な取り組みといえるが､検索ｴﾝｼﾞﾝを専門に開発しているﾏｰｽﾞﾌﾗｯｸﾞの武井信也社長は､この経産省のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄには3つの疑問点があると指摘する｡

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄには日立やｿﾆｰ､NEC､富士通､東京大学､早稲田大学など日本を代表する怱々たるﾒﾝﾊﾞｰが参加している｡経済産業省商務情報政策局情報政策課ではJ-CASTﾆｭｰｽの取材に､

｢企業や団体が持っている高度な技術､知識を結集して､日本が情報分野で世界をﾘｰﾄﾞし､ひいては産業の競争力強化につなげるのが目的です｣

と話した｡

なぜﾍﾞﾝﾁｬｰ企業には参加を呼びかけなかったか

｢ﾏｰｽﾞﾌﾗｯｸﾞ｣が開発する検索ｴﾝｼﾞﾝ｡検索結果にｶｰｿﾙを近づけると､画像を拡大して見ることができる

   世界の検索ｴﾝｼﾞﾝはｸﾞｰｸﾞﾙ､ﾔﾌｰ､MSNで全世界の85％を占める｡全部ｱﾒﾘｶの企業だ｡つまり､ﾈｯﾄ利用者と情報がｱﾒﾘｶに集中しているため､ｱﾒﾘｶ産業全体に有利に働くと見られている｡
   そうしたこともあり､ﾖｰﾛｯﾊﾟでも06年1月に"欧州産検索ｴﾝｼﾞﾝ"｢Quaero｣(ｸｴﾛ)ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを立ち上げた｡投資額は400億円｡

   これまで日本では､様々な企業が検索ｴﾝｼﾞﾝ開発に挫折してきた､残っているのは､NTTﾚｿﾞﾅﾝﾄとﾏｰｽﾞﾌﾗｯｸﾞだけだったが､そのNTTﾚｿﾞﾅﾝﾄも開発をやめ､ｸﾞｰｸﾞﾙ採用に踏み切った｡NTTﾚｿﾞﾅﾝﾄは今回の経産省ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄに参加する｡
   ﾏｰｽﾞﾌﾗｯｸﾞの武井社長は｢経産省もやっと検索ｴﾝｼﾞﾝの重要性に気が付いた｣とﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの発足を評価するが､3つの疑問点があるという｡

   一つは､ﾍﾞﾝﾁｬｰ企業への参加を呼びかけなかったこと｡｢当社にも経産省から何のお誘いもなかった｣｡ｸﾞｰｸﾞﾙもﾔﾌｰもかつては小さなﾍﾞﾝﾁｬｰ｡なぜ日本のﾍﾞﾝﾁｬｰを取り込まないのかという疑問だ｡経産省はJ-CASTﾆｭｰｽに対して､

｢どんなITﾍﾞﾝﾁｬｰがあるのか､私どもは知りようがないんです｣

と答えた｡

次は､ﾗｲﾊﾞﾙ同士の大企業連合が､極秘も含む技術や情報を持ち寄り､共同で作業できるのか｡さらに､大企業は､これまで本気で検索ｴﾝｼﾞﾝに取り組んだ形跡があまりないことだ｡

｢ｵｰﾌﾟﾝｿｰｽ｣は国益損なう

そして､最後が､完成したものをｵｰﾌﾟﾝｿｰｽとして世界中に流す計画であること｡経産省では｢基盤となる部分はｵｰﾌﾟﾝにするが､そこに何を乗せるかは企業のｱｲﾃﾞｱ次第だ｣と説明する｡しかし､ｸﾞｰｸﾞﾙもﾔﾌｰもｼｽﾃﾑの開示はしていない｡国民の税金が100億円以上投入されるというｴﾝｼﾞﾝが､他国に利用､改良され､やすやすと使われる可能性もある｡
武井社長は､｢国産の検索ｴﾝｼﾞﾝこそが国内のITｿﾌﾄ企業を成長させる切り札｡IT市場でも技術立国日本復活させたい｣という持論を持つ｡同社の検索ｴﾝｼﾞﾝ｢MARS FLAG｣は05年3月にβ版を出し､06年5月に正式ｻｰﾋﾞｽを開始した｡検索結果にﾘﾝｸ先の画面が表示され､ｶｰｿﾙを合わせるとﾎﾟｯﾌﾟｱｯﾌﾟする｡また､探したｻｲﾄと似たｻｲﾄを探す｢つなｹﾝ｣機能など､様々なｱｲﾃﾞｨｱが盛り込まれている｡