06/8/24
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利子を否定する｢ｲｽﾗﾑ金融｣に､国内の金融機関が熱い視線を送っている｡狙いはｽﾞﾊﾞﾘ､ｵｲﾙﾏﾈｰ｡原油高騰でだぶついたｵｲﾙﾏﾈｰの受け皿を目指し､国際協力銀行（JBIC）がｲｽﾗﾑ教の教えに基づく｢ｲｽﾗﾑ債｣の発行計画に着手したほか､邦銀とJBICがｲｽﾗﾑ教に基づく｢ｲｽﾗﾑ金融検討会｣を発足させた｡損害保険会社も｢ｲｽﾗﾑ保険｣の取り扱いを急増させるなど､動きが急だ｡ｱﾙｺｰﾙ飲料やｶｼﾞﾉ関連の企業への融資は認めないなど教義上の制約は多いものの､金融機関からの利子支払いもできないため､調達ｺｽﾄが実質ｾﾞﾛ｡その魅力も大きく､ｲｽﾗﾑ熱は高まる一方だ｡
JBICは東南ｱｼﾞｱのｲｽﾗﾑ教国､ﾏﾚｰｼｱでｲｽﾗﾑ債の発行を計画している｡発行時期や規模は未定だが､ﾓﾉやｻｰﾋﾞｽの提供を債券に組み込むことで対価の意味合いを持たせ､利子の代わりに支払う手法などが浮上している｡
もともと､ｲｽﾗﾑ金融は､ｲｽﾗﾑ教の聖典ｺｰﾗﾝが､働かずに利益を得る｢不労所得｣を禁じ､金利や投資を認めていないところから生まれた｡教えを厳格に守れば銀行も生損保も認められないため､ｲｽﾗﾑ圏では長く金融機関が育たなかった｡しかし､膨らみ続けるｵｲﾙﾏﾈｰの受け皿として富裕層が欧米の銀行に預金する中､70年代にこれをよしとしない動きからｲｽﾗﾑ銀行が生まれた｡
担保をとった融資はできず､事業に共同出資して利益の一部を配当金として受け取る｢ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ｣による資産運用が主流だ｡ｵｲﾙﾏﾈｰを背景に資産規模は約4,500億ﾄﾞﾙ（約52兆円）に拡大｡世界で10億人以上といわれるｲｽﾗﾑ教徒は､ｲﾗｸ戦争などが原因で欧米の金融機関を嫌い､利用が増えていることもあり､年10％以上の成長を続けている｡
邦銀がｲｽﾗﾑ銀行に高い関心を寄せるのは､ｵｲﾙﾏﾈｰの確保に加え､力を付けたｲｽﾗﾑ銀行が石油ﾌﾟﾗﾝﾄ開発などの大型事業に深く関与し始めたためだ｡
東京三菱UFJ､みずほなどﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ3行は06年５月､JBICと｢ｲｽﾗﾑ金融検討会｣を結成｡現地にｲｽﾗﾑ銀行子会社を設立した欧米系金融機関などの情報収集を始めた｡JBICは検討会発足に合わせ､ｲｽﾗﾑ法学者による審査機関｢ｼｬﾘｱ･ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ｣を設置｡邦銀の参入後､事業内容が戒律に反していないかの情報を提供する方針｡
｢ｲｽﾗﾑ保険｣も盛り上がっている｡西側の手法は教義に反するものの､契約者がお金を出し合って､被保険者に｢寄付｣する｢ﾀｶﾌﾙ｣は｢ｲｽﾗﾑ保険｣として認められている｡
損害保険最大手の東京海上日動火災保険を傘下に持つﾐﾚｱﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽは04年､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱの現地法人にﾀｶﾌﾙ部門を開設し､現在は3倍以上に契約高を伸ばした｡今年3月にはﾏﾚｰｼｱでﾀｶﾌﾙの営業免許を取得し､年内にも現地財閥と合弁会社を設立する｡
東京海上日動が期待するのは､市場の将来性だ｡ﾏﾚｰｼｱのﾀｶﾌﾙ普及率は5%程度だが､人口の6割がｲｽﾗﾑ教徒といわれるだけに拡大の余地が大きいとみる｡同社は今後3年間で､ﾀｶﾌﾙ契約高を現在の3倍超の100億円超に伸ばしたい考えだ｡
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