敵対的TOB失敗 野村の大誤算

   製紙業界最大手の王子製紙が経営統合を目指し､北越製紙に仕掛けた敵対的な株式公開買い付け (TOB)が不成立に終わり､王子の財務ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ(FA)を務めた野村証券の今後の行方が注目されている｡国内の大手企業同士で初の本格的な敵対的TOBを成立させて､野村は国内のM&A(企業の合併･買収)市場で実績をつくる｡その上で､今後も予想される敵対的TOBのﾃﾞｨｰﾙを一手に請け負う戦略だった｡その挫折は､野村のｲﾒｰｼﾞﾀﾞｳﾝにつながりそうだ｡

   今回の敵対的TOBでは､黒子役のFAをどこが務めるかが注目された｡王子についた野村は､北越の主幹事証券会社を務めている｡王子の主幹事は日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙ証券と野村が持ち回りとなっており､現在の会社四季報上の主幹事は日興｡つまり､日興が主幹事である王子製紙が､北越の主幹事の野村と組むという､ねじれた関係にあった｡

敵対的TOBの主幹事は外資系証券会社だった

東京都中央区の王子製紙本社｡野村証券は王子の財務ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ(FA)を務めた

   これまで､日本の大手証券会社は､取引先との摩擦を避けるため､敵対的TOBにかかわることを避け､結果として敵対的TOB案件の主幹事は外資系証券会社が務めてきた｡今回､野村が敵対的TOBのFAを務めただけでも話題を呼んだが､証券業界では王子と北越の主幹事証券がﾈｼﾞﾚたことも､｢ﾋﾞｼﾞﾈｽ優先の野村のなりふり構わぬ行動｣として話題をよんだ｡

   北越は､本来は頼りにするはずの野村の｢裏切り｣を受けて､急遽､ｸﾚﾃﾞｨ･ｽｲｽ証券をFAに選任せざるを得なかった｡王子のTOB阻止に伏兵の役割を果たした日本製紙ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社のFAは､ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ証券が務めるなど､野村以外の日本の大手証券は出る幕がなかった｡

野村は強気の姿勢を崩していない

   今回の敵対的TOB失敗について､野村の幹部はJ-CASTﾆｭｰｽの取材に対し､｢影響はｾﾞﾛではないが､たいへんな影響を受けるとも考えていない｣と､平静を装う｡野村としては年間150件程度のM&Aを成立させており､｢提案だけなら2倍はある｣という｡今後のM&A案件で敵対的TOBが次々と浮上する可能性は低いものの､野村は｢正々堂々とﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝを提示し､是非を問う手法はこれからも続けたい｣と強気の姿勢を崩していない｡

   今回の敵対的TOBの不成立を受け､野村の真価が問われるのはこれからだが､市場では｢野村をもってしても､国内では敵対的TOBの成立が難しいことがわかった｡野村にとって最大の誤算で､今後のﾋﾞｼﾞﾈｽに影響するだろう｣との見方がもっぱらだ｡

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