不正の｢温床｣ 損保特約見直し

   保険金不払いが続出した損害保険業界で､不祥事の原因のひとつとなった｢特約｣を見直す動きが広がっている｡し烈な営業競争の過程で特約を増やし過ぎ､複雑になった保険金の支払いに対応できなくなったためだ｡

   あいおい損害保険は､自動車保険の特約6種類の販売を2006年10月から停止する｡事故相手を見舞う際の手土産代など不払いを招いた特約を排除し､再発防止につなげる狙いだ｡

営業の常套手段として､業界全体に広がった

写真中央が損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ本社｡損保業界では｢特約｣を見直す動き広がる

   日本興亜損害保険は主力の自動車保険を全面的に刷新し､06年9月から｢ｶｰBOX｣の商品名で売り出した｡利用者ｱﾝｹｰﾄの結果､｢必要ない｣との声が多かった特約を削った結果､従来45種類あった特約は24に減った｡
   業界ﾄｯﾌﾟの東京海上日動火災保険も特約の半減を目指し準備中｡ﾆｯｾｲ同和損保など他の大手も追随する構えをみせている｡

   特約とは､保険の主契約に追加できる｢ｵﾌﾟｼｮﾝ｣のこと｡組み合わせによって補償範囲を広げたり､保険料を分割払いにするなど契約内容の変更ができる｡その数が急増したのは98年の保険料率自由化以降｡激しい顧客獲得競争を繰り広げる損保各社にとって､開発が容易な特約は格好の宣伝材料だった｡
   大手損保幹部はJ-CASTﾆｭｰｽに対し｢『業界初』と銘打ってPRすれば､確実に契約が伸びた｡営業の常套手段として､瞬く間に業界全体に広がった｣と打ち明ける｡主契約と特約の組み合わせは｢あまりに多く､総数がどのくらいあるか､職員ですら把握できない｣ほどだという｡
   一方で､支払いｼｽﾃﾑの開発はおざなりにされ､そのﾂｹが26社で計18万件､84億円（05年秋時点）という保険金不払いとして表面化した｡

特約開発合戦のしわ寄せを受けた契約者

   (1)自分がどの特約に入っているか気付かず､請求し忘れたために十分な保険金を受け取れなかった(2)一般の傷害保険とほとんど同じ内容の自動車保険特約を勧められ､結果として保険料の二重払いを強いられた−−｡こんな事例も少なくないといい､契約者が特約開発合戦のしわ寄せを受けている格好だ｡

   金融庁は06年8月､損保各社に不払いの実態を調べ､9月末までに同庁に報告するよう指示した｡損害保険ｼﾞｬﾊﾟﾝや三井住友海上火災保険で新たな不払いが発覚し､一部業務停止命令を受ける事態に発展したためだ｡他社でも状況は似たり寄ったりといわれ､不払い総額は業界全体で100億円を超える可能性もある｡
   そうなれば､さらに深刻な損保不振を招くのは確実だ｡遅ればせながら始まった特約削減の動きには､こうした事態に｢予防線｣を張り､顧客重視への回帰の姿勢をｱﾋﾟｰﾙする意味もあるようだ｡

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