｢大停電｣防止 ｺｽﾄと安定供給を考える

   2006年8月14日に発生した首都圏の大停電｡停電したのは約139.1万軒にのぼり､大きな影響を与えたが､大部分は1時間あまりで復旧し､｢大災害｣にまでは至らなかったのも事実だ｡大停電をなくすのは可能なのか｡それに必要なことは何か｡安定供給とｺｽﾄの関係を東京電力に聞いてみた｡

   電気は発電所で発電され､変電所で電圧を調整しながら､各家庭や事業所に届けられる｡J-CASTﾆｭｰｽでは､今回の大停電の原因にもなった｢電気の通り道(送電線)｣の段階での取り組みについて取材した｡

一つのﾙｰﾄが駄目になっても､他のﾙｰﾄから電気を供給

送電線を新設するには､多額の費用が必要だ

   送電線は､大きくふたつの思想に基づいて作られているという｡ひとつは､｢『n−1』では止まらないようにする｣ということだ｡送電線は通常2回線＊で電気を送っていて仮に片方が使用出来なくなっても､残ったもう１回線で電気を送り続けることにより､電気は止まることはない｡つまり､｢1回線が使えなくなること｣が｢n−1｣だ｡
＊送電線は電線3本1組で1回線としての機能を果たす｡

   もうひとつが｢n−2｣､つまり｢二つとも回線が使えなくなり､そのﾙｰﾄ自体が使えなくなる｣ことだ｡今回の停電は､これにあたる｡この場合は､｢ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを動かして､早急な復旧を目指す｣ことになる｡具体的には､｢一つのﾙｰﾄが駄目になっても､電気が流れる経路を切り替えて､短時間のうちに他のﾙｰﾄから電気を供給できるようにする｣ということだ｡このような考え方で設備形成をしてきたこともあり､過去10年間（1995年〜2004年）における東京電力ｻｰﾋﾞｽｴﾘｱ内の平均停電時間は5分であり､諸外国にくらべ､非常に短い（ｲｷﾞﾘｽ:76分､ﾌﾗﾝｽ54分､ｱﾒﾘｶ87分）｡しかしながらそのためにｺｽﾄがかかってきたのも事実だ｡

送電線を新設しようとしても､用地確保ができない

   だが､一度停電が起こると､それなりの影響があるのは確かだ｡｢まったく停電しない｣とはいかないまでも､せめて､もっと復旧までの時間を短くすることはできないのだろうか｡

   可能性の一つとしては､｢ﾙｰﾄ数を増やす｣ことだ｡これによって､仮にどこかで停電が起こったとしても､その影響範囲を狭めることができる｡だが､首都圏､とりわけ東京のようなところでは実現はかなり難しい｡土地､つまり送電ﾙｰﾄ用地の確保の問題だ｡何ｷﾛにもわたる送電ﾙｰﾄ用地を確保することは､現実には不可能に近い｡それに､仮に､27万ﾎﾞﾙﾄの送電線を新たに作ろうとすると､土地代を含めるとざっと1ｷﾛあたり数億円はかかり､その半分以上は土地代となるのだという｡

   だとすると､地中化､つまり地下を利用することになる｡ただ､これも簡単ではない｡大量に電気を送るためには､ある程度太い電線を用意する必要があり､電線を埋めることができるﾙｰﾄは､大きな道路の下などに限られてくる｡だが､地中のﾙｰﾄでも｢めぼしいところは既に利用されている｣のだという｡また､現行のﾙｰﾄは昭和40年代に構想されたもので､一朝一夕には建設できない､という事情もある｡仮にﾙｰﾄが確保できたとしても､｢地中化すると､(地上と比べて)ひとこえ10倍｣と､やはりｺｽﾄの問題がのしかかる｡

非常用自家発電装置の設置を｢お願いする｣

   そうは言っても､消費者からすると､あらゆるものがｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰで制御されている今の社会では､たとえ一瞬の停電でも非常に困るものだ｡週刊誌などでは停電で困ってしまった事例を紹介している｡例えばこんな具合だ｡

｢ｵｰﾄﾛｯｸが故障してｵﾌｨｽに閉じこめられ､蒸し風呂状態｣
｢現金自動預払機(ATM)にｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞが飲み込まれ､3時間半も待ちぼうけ｣
｢宅配ﾎﾞｯｸｽが故障し､荷物が受け取れない｣

   ｢一瞬でも停電されると困る｣消費者は､一体どうすれば良いのだろうか｡担当者からは､こんな答えが返ってきた｡

｢復旧時間をより短くするための取り組みを行っていますし､これからも進めていきますが､全く停電しないようなｼｽﾃﾑにすることは現実的には難しく､また仮にできたとしても莫大なｺｽﾄが必要となってきます｡むしろ『ごくわずかな停電でも困る』というお客さまには､（すでに病院などが備えているような）非常用自家発電装置など､自衛的な対策を取っていただくことが効果的であり､そうしたお願いもしているところです｣

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