06/10/ 5
2006年10月5日付の朝日新聞は｢ﾈｯﾄ調査信頼できるか｣を特集している｡8月の長野県知事選でﾈｯﾄ調査を実施したが､選挙結果と大きなｽﾞﾚが出た｡原因は､ﾈｯﾄ調査協力者が平均的な県民､有権者像とは異なる調査対象母集団の偏りを指摘している｡世論調査として既存のﾈｯﾄ調査を利用する場合には､当然､考慮するべきことなのだが､これをもって｢ﾈｯﾄ世論は偏っている｣というふうに切り捨てたくない｡
世論調査は1930年代､米国の大統領選挙予測に市場調査の技術を利用した新聞､雑誌の模擬投票に始まるといわれる｡戦後の日本でも､選挙を予測する調査は大いに活用された｡訪問による面接調査が難しくなり､電話調査､ﾈｯﾄ調査､投票所で面接する出口調査へと手法は変化する｡
これらの調査は投票結果を予測するためで､そもそも｢世論｣を知るための手段に過ぎない｡選挙自体も､世論を知るひとつの有力な手段なのだ｡
朝日の記事では｢本音を拾う利点も｣と､中見出しではﾈｯﾄの効用に触れている｡本音というよりは､むしろ､｢世論を知るﾋﾝﾄ｣とでも言ったほうが良いかもしれない｡
｢世論｣を考えるとき､共通の意見の塊､利害がどの辺りにあるかを探るのも意義があるが､｢世論｣が形成されていく過程を知ることが重要だ｡少数の意見が広がっていく仕組み､多数意見が萎んでいく様子､そして､社会や政治､経済に影響を与えていく局面を調査の中から汲み取っていく｡その面でいま､ﾈｯﾄに現れる意見､見方を無視するわけにはいかない｡
ﾊﾟｿｺﾝ通信のころからﾌｫｰﾗﾑ､ﾆｭｰｽｸﾞﾙｰﾌﾟでのﾘｰﾀﾞｰの存在とｸﾞﾙｰﾌﾟに対する影響力がいわれた｡｢声の大きな人に引きずられる｣｢文章のうまい人が勝つ｣という調査や研究が報告されてきた｡ﾈｯﾄの拡大､隆盛によって､その傾向はさらに強くなっていると思う｡｢世論｣の形成にﾈｯﾄ社会の情報が影響を与えるのが､情報化時代の現実である｡
J-CASTﾆｭｰｽはﾈｯﾄの中に出現している情報､意見､見方を積極的に取り上げている｡ﾈｯﾄという新しいﾒﾃﾞｨｱの特性を少しでも伝えることが出来ればと思っている｡
発行人(株式会社ｼﾞｪｲ･ｷｬｽﾄ 代表取締役)
蜷川真夫
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