家賃半年無料 そこまできた賃貸事情

   ｱﾊﾟｰﾄ､ﾏﾝｼｮﾝを一定期間ﾀﾀﾞで借りられる｢ﾌﾘｰﾚﾝﾄ｣物件が2006年に入って首都圏で急速に増えている｡中には､なんと､入居から半年間の家賃無料という物件もあるそうだ｡東京･新宿に本社を持つ賃貸物件仲介会社では｢現在扱っている物件の20%がこのﾌﾘｰﾚﾝﾄ｣と話す｡土地の値段は上がっているのに､なぜこんなことになっているのか｡

   ｢ﾌﾘｰﾚﾝﾄ｣というのは､｢賃料無料｣という意味だ｡もともとはｱﾒﾘｶの制度だが､日本では､首都圏のｵﾌｨｽﾋﾞﾙの新築ﾗｯｼｭと不況のあおりを受け､ﾃﾅﾝﾄがなかなか埋まらない90年代後半に始まった｡ﾋﾞﾙのｵｰﾅｰが苦肉の策で打ち出したｻｰﾋﾞｽだった｡

扱い物件の約20％がﾌﾘｰﾚﾝﾄ物件

都内のﾏﾝｼｮﾝ群｡ここでもﾌﾘｰﾚﾝﾄは導入されているのか

   景気が良くなってｵﾌｨｽﾋﾞﾙの需要は伸び､賃料も上昇したが､賃貸ｱﾊﾟｰﾄ､ﾏﾝｼｮﾝは供給過多が続き､｢ﾌﾘｰﾚﾝﾄ｣が2年ほど前からｱﾊﾟｰﾄ､ﾏﾝｼｮﾝへと導入された｡

   ﾈｯﾄで不動産会社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを見ると､多くがこの｢ﾌﾘｰﾚﾝﾄ｣物件のｺｰﾅｰを設けている｡
   ｱﾊﾟﾏﾝｼｮｯﾌﾟﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽはJ-CASTﾆｭｰｽの取材に対し､

｢ﾌﾘｰﾚﾝﾄは増えています｡借り手有利の状況下で注目されてきた制度なんです｡特に夏場は物件が動かないため､多くの物件がﾌﾘｰﾚﾝﾄで出てきます｡うちで扱っているのは１ヶ月〜2ヶ月ﾀﾀﾞというのものが中心です｣

と答えた｡

   東京･新宿に本社を持つ仲介のｱ･ﾗｲｽﾞｴｽﾃｰﾄでは､1年前ではﾌﾘｰﾚﾝﾄ物件はほとんど無かったが､現在は扱い物件の約20％を占めるまでになった｡｢礼金､敷金がｾﾞﾛで､さらに1ヶ月分の家賃がﾀﾀﾞだったり､敷金を納めると2ヶ月分がﾀﾀﾞなど色んな物件があります｣とJ-CASTﾆｭｰｽに話した｡空き部屋に入居者を入れるため､｢ﾌﾘｰﾚﾝﾄ｣を導入するﾏﾝｼｮﾝのｵｰﾅｰが今年に入り急速に増えてきたのだという｡

｢入居後1年間は解約不可｣といった条項がつく

   それは､

｢お客様にこの制度を説明すると『お得だね』と強い関心を示してもらえますし､入居者がすぐに決まったりします｡それだけにｵｰﾅｰ様の注目度が高くなっているのでしょう｡ただし､物件にもよりますが…｣

   不動産経済研究所の福田秋生企画調査部長は､ﾌﾘｰﾚﾝﾄが出てきた背景を､ｵｰﾅｰ側の思惑からこう説明する｡

｢賃貸住宅の供給過剰感が現在でも続いていて､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙのｼｽﾃﾑを賃貸住宅でも使えるのでは､と導入されてきました｡実は､ｵｰﾅｰ側としては､入居者を確保するだけが目的ではないんです｡賃料を下げない(現状維持する) 目的もあります｡そして将来の売却にも備えることができるのです｣

   仮に新規入居者の賃貸料が現在の入居者より安ければ､ｸﾚｰﾑが来て､全体の賃料を下げなければならない｡それでは困るので､新規入居者には何ヶ月かをﾌﾘｰﾚﾝﾄにし､形の上で賃料の現状維持を図る､というわけだ｡また､将来､賃貸住宅を売る場合､設定している賃貸料が高いほど高く売れる｡大家はそういうことも考えて､ﾌﾘｰﾚﾝﾄを入れていると福田部長は指摘する｡

   ただ､ﾌﾘｰﾚﾝﾄの契約には｢入居後1年間は解約できない｣という条項がついていることもある｡ﾌﾘｰﾚﾝﾄが増えていく中で､消費者には賢い判断が求められるということだ｡

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