06/10/30
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2006年10月24日に始まったばかりの番号ﾎﾟｰﾀﾋﾞﾘﾃｨｰ制度(MNP)だが､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ側のｼｽﾃﾑの障害が発生し､2日連続で契約受付停止に追い込まれた｡とばっちりを受けたNTTﾄﾞｺﾓとKDDIは連名で抗議､｢ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸからの乗換えが多かったせいだ｣と主張している｡ﾕｰｻﾞｰからも｢準備不足だ｣｢これこそ『予想外』だ｣などと､批判が相次いでいる｡
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ側のｼｽﾃﾑにﾄﾗﾌﾞﾙが起きたのは10月28日午後｡相次ぐ申し込みにｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ側のｼｽﾃﾑの処理が追いつかなくなり､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸからNTTﾄﾞｺﾓやKDDI(au)に契約を変更したり､その逆の契約が出来なくなってしまった｡29日朝にいったん受付を再開するも､午後0時10分には､再び受け付け停止に追い込まれた｡
これを受けてNTTﾄﾞｺﾓとKDDIは｢現在弊社からSBM社(編注: ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ)へ厳重な抗議を行い､ｼｽﾃﾑ回復に向けた早期対策と抜本的な対応を求めています｣との告知をｳｪﾌﾞｻｲﾄに公開した｡
ｼｽﾃﾑ障害の原因だが､各社の言い分が食い違っているのだ｡ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸは､
｢新料金ﾌﾟﾗﾝ好評につき､多くのお客様の申し込みが殺到したため｣
としているのに対し､ﾄﾞｺﾓとKDDIは､
｢ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ社(以下､SBM社)から弊社へ移転されるお客様の増加に伴い､SBM社のｼｽﾃﾑ処理遅延障害が発生したため｣
としているのだ｡ﾈｯﾄ上では､ﾄﾞｺﾓとauの言い分を支持する声が多く､｢(ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸから他社への)脱北者多数｣と揶揄されている｡
新聞各紙は､このﾄﾗﾌﾞﾙの原因として｢準備不足｣を指摘している｡ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸはMNP開始前日の10月23日､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ携帯間の通話料金を無料にするなどの新料金制度を突然発表､事前に情報が漏れるのを防ぐため､社内にはほとんど知らされなかった｡その分､販売店などの現場への新制度についての教育が不十分になった､という声だ｡
なお､10月30日朝､ﾄﾞｺﾓとKDDI両社が｢SBM社側でｼｽﾃﾑへの負荷軽減を施す対応を行うことを確認した｣と発表し､現在ではMNPの受付業務は再開されている｡
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