複数の投信を比較できる 日本初の専門ｻｲﾄ開設

   投資信託の資産残高が過去最高を更新するなど好調を維持する中､投信販売をめぐる金融機関同士の競争が激化している｡日興ｺｰﾃﾞｨｱﾙｸﾞﾙｰﾌﾟの証券仲介業｢ｺｰﾃﾞｨｱﾙ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ｣が2006年10月23日､日興ｸﾞﾙｰﾌﾟだけでなく､国内外の50社の運用会社の投信をｲﾝﾀｰﾈｯﾄで販売する新ｻｰﾋﾞｽ｢投信ｽｰﾊﾟｰｾﾝﾀｰ｣を開始した｡さすがに野村証券と大和証券のﾗｲﾊﾞﾙ大手2社系の商品は扱っていないものの､複数の運用会社の投信を比較しながら購入できる投信専門ｻｲﾄの開設は国内初という｡

   今時､｢投信のﾈｯﾄ販売専門ｻｲﾄ｣と聞いても､さして驚きは感じないが､日興が業界の先頭を切って新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを導入したのには､理由がある｡投資信託協会によると､投信の販売ｼｪｱは年々､証券会社の比率が落ちている｡代わって台頭してきているのが銀行と郵便局の窓口販売だ｡9月の統計では､銀行の窓口販売が全体の41.8%を占めたほか､郵便局の窓口は0.7%と低水準ながらも､着実にｼｪｱを拡大している｡

欧米のﾓﾃﾞﾙ参考に､一早く導入

日本初の投信専門ｻｲﾄ｢投信ｽｰﾊﾟｰｾﾝﾀｰ｣

   とりわけ05年10月から解禁された郵便局の窓口販売は､証券会社にとって脅威だ｡投信を取り扱う郵便局は､06年10月には1,155局と､この1年間で倍増｡さらに07年1月からは電話による投信の販売がｽﾀｰﾄし､07年5月からはﾈｯﾄ販売も行うという｡｢銀行や郵便局に日興の投信を売ってもらうのはありがたいが､手数料をとられるだけに手放しでは喜べない｡証券会社として自社の販売も増やさなくては､収益の向上に役立たない｣というわけだ｡

   そこで日興が目をつけたのが､欧米で｢ﾌｧﾝﾄﾞ･ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ｣と呼ばれる投信専門のｻｲﾄだ｡米国などでは個人投資家が複数の投信をｳｪﾌﾞ上で比較して購入するのが一般的とされ､今回､日興はこのﾓﾃﾞﾙを日本向けに一早く導入した｡これまでも国内の各証券会社のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで投信の購入は可能だったが､同業他社が運用する投信との比較は事実上､不可能だった｡

地下鉄駅構内などに店舗を展開

   日興の新ｻｰﾋﾞｽは他社の商品も扱うため､表向きは日興の子会社の運営ｻｲﾄであることはわからない｡比較できる投信は約500本｡大半の投信が１万円から購入できるという｡投信の販売はﾈｯﾄで行うが､｢幅広く投信に関心をもってもらい､ﾈｯﾄ販売の存在をｻﾗﾘｰﾏﾝらに知ってもらうため｣､投資相談なども可能な小型のｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟも設置する｡10月23日に東京･秋葉原に第１号店がｵｰﾌﾟﾝ､今後､東京ﾒﾄﾛの地下鉄駅構内などにも店舗を展開する｡
   投資信託協会によると､投信の資産残高は06年8月末､ITﾊﾞﾌﾞﾙだった00年6月末を抜いて6年2ｶ月ぶりに過去最高を更新｡9月末は62兆3,020億円で前月比1.3%増加し､2ｶ月連続で過去最高を更新した｡国内の株式市況が回復していることから､個人投資家の間で投信の人気が続いている｡

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