J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

防衛｢省｣に反対社民･共産･朝日だけ！

06/12/ 1

防衛庁を｢省｣に格上げする法案が2006年11月30日に衆議院を通過した｡与党のほか､野党第1党の民主党の賛成多数で可決された｡今国会での成立は確実で､07年1月には｢防衛省｣が成立する｡法案に反対したのは社民党と共産党だけ｡一方､新聞各紙に目を向けると､明確に｢反対｣を表明したのは朝日新聞のみ｡つまり､社民･共産･朝日だけが､防衛庁の｢省｣昇格に反対している､というわけだ｡

06年11月30日付朝日新聞は｢防衛『省』改めて昇格に反対する｣と題した社説を掲載｡詩人長田弘さんの｢不戦60年｣という言葉を引き合いに出し､次のように述べている｡

｢省になってもこれまでと実質的な違いはないと､政府･与党は言う｡自衛隊員が誇りを持てる｡諸外国も省の位置づけだ｡名前が変わったからといって､戦前のような軍国主義が復活するわけではない｡それはそうだろう｡だが､問われているのは私たちの決意であり､そうありたいと願う戦後日本の姿である｡古びたり､時代に合わなくなったりする問題ではないはずだ｣

｢省になることで､軍事的なものがぐっと前に出てくる｣？

省昇格に朝日新聞だけが｢反対｣

さらに､｢省になることで､軍事的なものがぐっと前に出てくることはないのか｡そんな心配もある｣とした上で､日本が敗戦に至った歴史を反省して､｢新しい平和の道｣を選んだことを強調｡そして､

｢その重みを考えると､あたかも古い上着を取り替えるようなわけにはいかない｣

   と締めくくる｡
   これに対し､新聞各紙の社説はむしろ｢省｣への昇格を評価する姿勢を示しており､朝日とは対照的だ｡
    06年12月1日付け毎日新聞は｢『庁』であった重い理由を忘れてはならない｣としながらも､｢北朝鮮の核実験など安全保障の重要性も増している｡国際社会からの自衛隊の活動に対する要請も増え､その評価も高まっている時だけに､私たちも省昇格は時代の流れだと考える｣と前向きに評価｡産経新聞は｢超党派の合意を評価する｣と題し､｢国の根幹である安全保障政策に関し､党派を超えた合意が形成されたことを高く評価したい｣としている｡

｢これまで対立してきたのがおかしな話だった｣

そして､読売新聞は｢当然だ｣としている｡

｢国の安全保障にかかわる重要法案で､これまで対立してきたのがおかしな話だった｡防衛庁の省昇格法案は､池田内閣時代の1964年に閣議決定されたことがある｡それが『庁』にとどまったのは､冷戦時代の保革対決の下で､旧社会党など左派勢力が､『非武装中立』を掲げて国民の安全を守る防衛を不当に軽視してきたからだ｣

さらに読売は次のように述べる｡