06/12/ 8
内閣府は2006年12月8日､7〜9月期の国内総生産（GDP）の改定値（2次速報）を発表した｡それによると､物価変動の影響を除いた実質GDPの成長率は前期比（季節調整済）で0.2% 増（年率換算0.8%増）となり､前回（11月14日）公表した1次速報値の0.5%増（年率換算で2.0%増）から､大幅な下方修正となった｡
GDPの5割を占める民間最終消費支出（個人消費）が前期比0.7%減から同0.9%減とﾏｲﾅｽ幅を広げており､個人消費の弱さがさらに明白になった｡また､増加基調にあるものの､民間設備投資が前期比2.9%増から同1.5%に減少したことが､今回の改定値が下がった主な原因だ｡
三菱総合研究所やみずほ総合研究所など民間の調べでは､景気の停滞を理由に､内閣府公表の年率0.8%をさらに下回って予測しているところもある｡
日銀は年内の追加利上げの考えを捨てていないとみられるが､この下方修正が判断に大きな影響を与えることになりそうだ｡
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