J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

｢少しでも安く見せたい｣携帯料金の消費者無視

06/12/24

携帯電話の広告をめぐって､公正取引委員会は12月12日､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙを景品表示法違反（有利誤認）のおそれで｢警告｣した｡同社は既に広告を改めており､最も重い｢排除命令｣はないと予想されていた｡ただ､KDDI（au）とNTTﾄﾞｺﾓにも｢同法違反につながるおそれがあった｣と公取委が｢注意｣し､けんか両成敗の決着になった｡過剰な広告展開の背景にある､｢複雑な料金ﾌﾟﾗﾝを少しでも安く見せたい｣という消費者軽視の業界ｴｺﾞが浮か上がるが､抜本的な改善には各社とも及び腰で､広告のﾙｰﾙづくりですら主導権争いが起こっている｡

ﾒﾘｯﾄだけ強調し､ﾃﾞﾒﾘｯﾄは小さく書く

複雑な料金ﾌﾟﾗﾝのﾒﾘｯﾄだけが強調される

   番号継続制のｽﾀｰﾄ時にｿﾌﾄﾊﾞﾝｸが仕掛けた広告を契機に公取委は｢携帯電話の料金体系は非常に複雑で国民の苦情も多い｡よりわかりやすい表示で情報提供すべきだ｣と､業界全体で料金ﾌﾟﾗﾝの表示を改めるよう求めた｡
   公取委が問題視したのは､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙの10月26日の新聞広告と､同日から11月２日まで放送されたﾃﾚﾋﾞｺﾏｰｼｬﾙだ｡消費者の関心が高まった番号継続制の導入にあわせて｢通話料､ﾒｰﾙ代0円｣と宣伝したが､無料になる条件の文字は小さく､｢あたかもすべての場合で通話料とﾒｰﾙが無料になるかのような表示で､市場にあたえた影響は大きかった｣と指摘した｡

   一方で公取委は､KDDIとﾄﾞｺﾓについても､番号継続制導入前の広告をわざわざ持ち出した｡KDDIは06年2月から７月まで展開した｢MY割｣や｢無期限くりこし｣で条件表示が明瞭でなかったとし､ﾄﾞｺﾓについては､05年12月から今年9月まで行った｢ﾌｧﾐ割ﾜｲﾄﾞ｣や｢2ｶ月くりこし｣の広告を問題視した｡

   公取委は今回の問題の背景について｢競争が活発となり､顧客にあった料金体系をつくった結果､料金は複雑になった｡複雑さの中でﾒﾘｯﾄだけ強調し､ﾃﾞﾒﾘｯﾄは小さく書くのは各社共通しており､表示が乱れている｣と分析する｡携帯各社は(1)発信が多い人の月額基本料は高いが､通話料は安く(2)受信が多い人の月額基本料は安いが､通話料は高くする――という利用形態別料金ﾌﾟﾗﾝを導入して割安感を演出した｡その後､料金はさまざまな割引制度の追加で複雑化していく｡

携帯各社は広告表示の自主ﾙｰﾙを見直し

   日本広告審査機構(JARO)に06年4～9月に寄せられた広告の苦情251件のうち通信は20件あり､うち携帯電話は6件を占め､公取委が指摘した｢MY割｣などが含まれていた｡

   携帯各社は今後､番号継続性に不参加のPHSのｳｨﾙｺﾑも公取委から注意されたことを踏まえて､広告表示の自主ﾙｰﾙの見直しに入る｡電気通信事業者協会を通じて､消費者の誤解を招かない広告や宣伝の基準を考える｡公取委は､広告ﾙｰﾙを景品表示法に基づいて認定する｢公正競争規約｣とするよう業界団体に要望しており､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙが前向きとされる｡

   その一方､通信業界を所管する総務省は､04年3月に同省主導で作成した広告表示のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの見直しを検討するよう行政指導した｡ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝは携帯電話だけでなくADSLなど他の通信ｻｰﾋﾞｽも細かく規定しており､｢あれで書き尽くしている｡携帯だけ別に作ることはない｣｢ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの土俵には乗りたくない｣との声も業界内にある｡霞が関の主導権争いと業界内の思惑がからみ､調整が進むかはどうかは全く不透明だ｡

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