06/12/28
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ICｶｰﾄﾞ乗車券｢Suica(ｽｲｶ)｣や電子ﾏﾈｰ｢Edy(ｴﾃﾞｨ)｣に使われている非接触型ICｶｰﾄﾞ規格｢FeliCa(ﾌｪﾘｶ)｣｡暗号が解読された､という報道が出たかと思えば｢電子ﾏﾈｰ極秘情報流出｣という見出しを掲げた報道も登場した｡真相ははっきりしないが､周辺がやけに騒がしい｡
発端は有名ﾌﾞﾛｶﾞｰとして知られる｢切込隊長｣こと山本一郎さんのﾌﾞﾛｸﾞの､2006年12月18日の､こんな書き込みだ｡
｢FeliCaの暗号を破ったと実演している人がおられるようでして､見ている限りかなりのｶﾞﾁの状況であり､そのまま情報処理推進機構(IPA)に持ち込んでおられるとの由｡正直申しますと､PS3で敗退とかいうﾚﾍﾞﾙじゃない規模でﾔﾊﾞいことになりそうなので､もし破られていたんだとすればさっさとｿﾆｰ（ﾌｪﾘｶﾈｯﾄﾜｰｸｽ）は公表するべきではないかと思います｣
この2日後の12月20日に発売された年間予約購読制の経済雑誌｢FACTA(ﾌｧｸﾀ)｣もﾄｯﾌﾟ項目でこの問題を報じ､騒ぎが広がった｡
これを受けて翌21日にはｿﾆｰが｢弊社では1995年にﾌｪﾘｶ製品の市場導入をして以来､ｾｷｭﾘﾃｨに関する事故の報告は一件も受けておりません｡またﾌｪﾘｶの暗号が解読されたことについても弊社では確認しておりません｣と､これを否定するｺﾒﾝﾄを出し､各ﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱもこれを報じた｡これらの記事では｢ｿﾆｰは全面否定｣という部分を前面に押し出し､｢客観的に見て､説得力に欠ける内容になっていることは否めない(ITMedia)｣｢雑誌､ﾌﾞﾛｸﾞ記事ともに､FeliCaの暗号を破った場面を直接確認したという記述は見あたらず､いずれも噂ﾚﾍﾞﾙと判断できる(ITPro)｣などとﾌｧｸﾀの報道に疑問を投げかける声が相次いだ｡
もっとも､ﾌｧｸﾀの側は編集長ﾌﾞﾛｸﾞで､ﾌｪﾘｶが電子ﾏﾈｰのﾃﾞﾌｧｸﾄ･ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞであることから｢ﾌｪﾘｶの暗号が破られ､香港や中国のﾏﾌｨｱの餌食になる可能性の高い電子ﾏﾈｰに､自ら警告を出しもせず､回収さえしないのは､それ自体が罪ではないのか｣書くなど､鼻息は荒いままだ｡さらに､ﾌｧｸﾀの記事に疑問符を付けたﾒﾃﾞｨｱを｢ITMediaはｿﾆｰの太鼓もちかね｣｢御用聞き記者｣などとこき下ろしてもいる｡
実はこのﾌﾞﾛｸﾞ､12月22日付で､ｿﾆｰの子会社であるﾌｪﾘｶﾈｯﾄﾜｰｸｽに06年3月まで勤務していた派遣社員が使っていた私用PCがｳｲﾙｽに感染し､情報流出を引き起こしていた､と書いている｡
これの後追いなのか､夕刊ﾌｼﾞは12月27日､｢電子ﾏﾈｰ 極秘情報流出｣という大見出しで報じ､再びﾌｪﾘｶに注目が集まることになった｡毎日新聞も12月28日朝刊のﾍﾞﾀ記事でこのことを報じている｡
ﾌｪﾘｶﾈｯﾄﾜｰｸｽ(FN社)の広報課ではJ-CASTﾆｭｰｽに対して
｢(FN社の大株主である)NTTﾄﾞｺﾓから11月21日､流出の指摘を受けました｡流出したのは､一般のお客様の個人情報ではなく､弊社が契約している企業がﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを作成する際に使うﾏﾆｭｱﾙなどです｡ｾｷｭﾘﾃｨｰに影響するものは含まれていません｣
としている｡賠償問題については
｢情報を流出させた社員については､派遣社員という身分なので､直接その社員に賠償を求めたりするのではなく､派遣元の企業と協議することになると思います｣
と話している｡さらに､流出した内容と影響範囲が特定できていることから､ﾏｽｺﾐ向けの発表は予定されていないという｡
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