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ｻｲﾄ攻撃｢ﾎﾞｯﾄ｣対策犬猿の仲の総務省と経産省が協力

07/1/21

総務省と経済産業省が2006年12月から､｢ﾎﾞｯﾄ(BOT)｣を呼ばれる不正ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ対策に乗り出している｡ﾎﾞｯﾄに感染したﾊﾟｿｺﾝは､持ち主が知らない間に特定のｻｲﾄを攻撃する悪事を働く｡両省はﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ利用者約2,000万契約のうち､40万～50万件も感染していると推定しており､ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ各社の個別努力は限界だ､という｡情報通信分野の主導権をめぐり何かと対立してきた両省だが､国策の｢ﾎﾞｯﾄ対策ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣の連携は比較的ｽﾑｰｽﾞで､両省で計15億円を用意し､業界の協力もとりつけた｡

ﾊﾟｿｺﾝの持ち主は全く気づかず

総務省と経産省が協力して｢ﾎﾞｯﾄ｣対策に乗り出した

   04年ごろから登場したﾎﾞｯﾄは､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じて感染したﾊﾟｿｺﾝを外部から操る不正ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑだ｡指令を受けたり､ある時間になるとﾛﾎﾞｯﾄにように勝手に動きだす｡感染ﾊﾟｿｺﾝを踏み台に迷惑ﾒｰﾙを中継送信したり､特定ｻｲﾄに集中的にｱｸｾｽする｢DDoS（分散ｻｰﾋﾞｽ妨害）攻撃）｣を起こし､ｻｰﾋﾞｽ提供をできなくする｡約3,000台規模で同時に活動して不正ｱｸｾｽを繰り返すという｡

   こうした攻撃に荷担していることを､ﾊﾟｿｺﾝの持ち主は全く気づかず､不正ｱｸｾｽの加害者になっている｡やめさせるには､ﾎﾞｯﾄに感染していることを持ち主に知らせ､ひとつひとつ駆除するしかないのだ｡

   今回のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄには､国内大手ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ8社（BIGLOBE､DION､hi-ho､IIJ､､OCN､ODN､Yahoo! BB､）と､ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄを提供するｿﾌﾄ各社（ﾄﾚﾝﾄﾞﾏｲｸﾛ､ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ､ｿｰｽﾈｸｽﾄ､ﾏｶﾌｨｰ）が参加する｡ﾎﾞｯﾄは変種が多く､感染手法もさまざまで発見も極めて難しいことから､業界総掛かりの体制になった｡さらに｢JPCERTｺｰﾃﾞｨﾈｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ｣と｢日本ﾃﾞｰﾀｰ通信協会ﾃﾚｺﾑ･ｱｲｻﾞｯｸ推進会議｣｢情報処理推進機構(IPA)｣が協力する｡

IPｱﾄﾞﾚｽを割り出し､ﾕｰｻﾞｰへ通知

   対策の最大の特徴は､ﾎﾞｯﾄのｻﾝﾌﾟﾙの収集や保存に｢ﾊﾆｰﾎﾟｯﾄ｣と呼ばれる｢おとりｼｽﾃﾑ｣をしかけることだ｡ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ各社が構築したおとりｼｽﾃﾑは､一見すると脆弱そうで､ﾎﾞｯﾄがつい”ちょっかい”を出しやすくしてある｡ﾎﾞｯﾄは次の感染対象を常に探していて､ぜい弱性を持つﾊﾟｿｺﾝの情報をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で収集しているからだ｡

   こうして集めたﾎﾞｯﾄのｻﾝﾌﾟﾙをﾃﾚｺﾑ･ｱｲｻﾞｯｸなどが解析し､感染ﾊﾟｿｺﾝのIPｱﾄﾞﾚｽを割り出してﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰに連絡する｡ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰはﾕｰｻﾞｰにﾒｰﾙや電話で｢ﾎﾞｯﾄに感染してます｣と知らせる｡さらに､ﾎﾞｯﾄの解析をもとに作成した駆除ﾂｰﾙをﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ｢ｻｲﾊﾞｰｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ｣（https://www.ccc.go.jp）からﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞし､削除するよう求める｡

   感染ﾕｰｻﾞｰへの通知は､既に06年12月15日に1回目を行ったが､何件に通知したかは公表されていない｡次の連絡は1月25日で､本格運用に移行する2月からは1週間に1回のﾍﾟｰｽで連絡する｡ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞｰ1社につき1,000件以上のｱﾄﾞﾚｽへの通知が目標だ｡ﾎﾞｯﾄの情報はｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄ会社も共有し､各社の対策ｿﾌﾄにも反映させる｡各社の対策ｿﾌﾄを最新のものに更新すれば､ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで集めたﾎﾞｯﾄを検出し､駆除できる｡

   ｢政府による本格的なﾎﾞｯﾄ対策は世界に前例がない｣と両省は胸を張る｡この取り組みが効果を発揮すれば､｢不正ｱｸｾｽを防止した政策の成功事例｣と各国にPRし､世界規模でﾎﾞｯﾄを駆除しようと呼びかける考えだという｡

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