07/1/30
最高裁判所は2007年1月29日､裁判員制度を広報するために全国各地で実施している｢裁判員制度全国ﾌｫｰﾗﾑ｣で､共催した産経新聞大阪本社が3回､千葉日報社が1回､それぞれ人材派遣会社などに依頼して一人当たり3,000〜5,000円の日当を支払って参加者を動員していたと発表した｡
最高裁によると産経新聞大阪本社は､大阪市内でのﾌｫｰﾗﾑで07年1月20日開催時に70人を､05年10月開催時に49人を､ともに一人5,000円で動員していた｡さらに05年11月の和歌山市内開催では125人を一人3,000円で動員した｡千葉新報社は06年1月の千葉市内のﾌｫｰﾗﾑで38人を3,000円で動員していた｡最高裁は4回とも新聞社が独自の判断で行ったとしている｡産経新聞大阪本社は1月30日に記者会見を開き陳謝した｡また千葉日報社も同日付の自社ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで､交通費の趣旨で謝礼を支払ったとし､再発防止の徹底することを明らかにした｡
最高裁によると､｢ﾌｫｰﾗﾑは最高裁と各地の地裁･高裁､それに地元の地方紙が共催するｹｰｽが多い｡この他に地元企業･団体などが後援につく場合がある｣という｡
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