地域格差広がる県民所得　04年度調査

内閣府は2007年3月6日､雇用者報酬や企業所得､財産所得などの都道府県ごとの総和をその人口で割った｢04年度1人当たりの県民所得｣を発表した｡全国平均は297万8,000円と､景気拡大を受けて前年度比0.3%増だった｡だが､地域ごとの所得格差を示す変動係数は前年度比で0.5%上昇し､3年連続の上昇となった｡特に｢1人当たりの県民所得｣が最も多い東京都(455万円､前年度比1.2%増)と､最も少ない沖縄県(198万円､前年度比0.9%減)とでは257万円の差があり､前年より7万円も拡大している｡
一方､沖縄県が07年3月５日発表した｢06年度の経済成長率見込み｣は､全国平均の1.9%を大きく上回る4.3%となり､高い経済成長率となった｡沖縄を訪れる観光客や移住を希望する人びとが増加しており､これに対応するためのﾎﾃﾙやﾏﾝｼｮﾝ建設が活発だという｡

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