ｹｰﾀｲ5社､誇大広告防止へ第三者機関設立

   NTTﾄﾞｺﾓ､KDDI､ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸﾓﾊﾞｲﾙ､ｳｨﾙｺﾑ､ｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙ（3月末に新規参入）の携帯電話･PHS5社は2007年3月7日､ｻｰﾋﾞｽ内容の誇大広告を防ぐため､｢お目付け役｣の第三者機関を設置することで大筋合意した｡朝日新聞が07年3月8日付けで報道した｡｢通話料0円｣のｿﾌﾄﾊﾞﾝｸの新料金ﾌﾟﾗﾝをきっかけに､公正取引委員会が06年秋に携帯電話各社の広告を調査し､景品表示法違反の恐れがあるとして４社に警告･注意をした｡第三者機関は消費者団体代表や弁護士､大学教授ら､業界外部の有識者で構成し､業界関係者は入れないとしている｡

   第三者機関設立の窓口になっている電気通信事業者協会はJ-CASTﾆｭｰｽの取材に対して､

｢第三者機関設立の検討を始めた段階だ｡設立後は携帯電話会社を審査対象にするが､ゆくゆくは通信事業者全体を審査対象とする機関になる｣

   と話した｡

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