NEC､7年間で22億円の不正取引

NECの幹部社員ら10名が架空発注や水増し発注を繰り返して下請け会社などから現金を還流させて裏金をつくっていたことが東京国税局の2006年3月期の税務調査で明らかになった｡2007年5月29日の同社の発表によれば､不正取引は約7年間にわたって繰り返され､取引総額は約22億円にのぼる｡うち5億円は当該社員の個人的な飲食費などに使用されたという｡06年には同社子会社の売り上げ総額363億円の架空取引が発覚して､営業部門と計上部門の職務分離などで対策を講じていた｡だが､今回の不正取引は無形資産の取引で､営業部門が自ら検収する仕組みのために､長期間にわたって不正が発見できなかったという｡同社は不正に関与した社員7人を既に懲戒解雇し､損害賠償請求や刑事告訴も検討している｡

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