｢株買わない｣74%に上昇　内閣府調査

内閣府が2007年6月28日に発表した｢『貯蓄から投資へ』に関する特別調査｣によると､株式･投資信託への投資について､｢現在行っていないし､今後も行う予定はない｣と答えた人は前回調査（05年12月）に比べて5.6ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し74.1%となり､株式や投資信託への関心が薄れていることがわかった｡
この結果について金融庁は､｢調査結果から投資家が何を狙って投資するのかをみると､前回調査では株売買での利益狙いが多かったが､今回は主に配当を目当てにしている｡前回調査の直後にﾗｲﾌﾞﾄﾞｱｼｮｯｸがあり､新興市場はいまだに低調だ｡その影響があるのだろう｣と話している｡
金融庁は｢貯蓄から投資へ｣の流れを確かなものにしていくため､｢金融経済教育への取り組みを強化するとともに､証券税制への優遇措置を税制改正要望の場面で主張していきたい｣としている｡
なお､今回の調査は5月17日から同27日まで｡全国の20歳以上の3000人に聴き取り調査した｡有効回答率57.6%だった｡

前の記事 ：緒方･元公安庁長官を詐欺の疑いで逮捕
次の記事 ：藤原紀香が新婚の｢夜｣語る　｢寝るときは一つのﾍﾞｯﾄﾞ｣

ﾄﾋﾟｯｸｽ
経済