07/7/24
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与党が過半数を確保できるかが最大の焦点になっている参院選は07年7月29日に投票日を迎える｡株式市場では｢与党が苦戦することは織り込み済み｣との見方が広がっており､選挙結果の影響は限定的との声が強い｡ただ､｢与党が大敗し､政局が混乱すれば影響は出るだろう｣（市場関係者）との声もあり､参院選後の相場の行方に注目が集まっている｡
東京株式市場は現在､外国為替相場で円安基調が続いていることや､米国を中心とした世界的な好景気を背景に､自動車など輸出関連株を中心に広く買いが先行しており､好調に推移している｡日経平均株価は7月9日､終値ﾍﾞｰｽで1万8,261円98銭と年初来高値を更新し､約7年ぶりの高値をつけた｡
そんな好調な相場に影響を与えかねないのが参院選だ｡しかし､これまでの国政選挙を振り返ってみると､選挙結果と日経平均株価はそれほど関連性がないことも事実だ｡98年の参院選で自民（橋本内閣）が大敗北した際も､01年の参院選で自民（小泉内閣）が大勝利を収めた際も､いずれも投票日から１ｶ月後の日経平均株価は投票日直前と比べて下落している｡
98年は約4％の下落だったのに対し､01年は約7％も下げており､選挙結果と株価はほとんど連動していないようにも見える｡｢相場にとって､選挙は一つの要因ではあるが､株価は為替や企業業績などのﾌｧﾝﾀﾞﾒﾝﾀﾙｽﾞ（経済の基礎的諸条件）に総合的に左右される｣（市場関係者）ためといえる｡
ただ､選挙結果次第で財政政策に大きな変化が生じれば､影響は無視できない｡今回の参院選の場合､市場関係者の中には､与党大敗の影響について､ﾌﾟﾗｽとﾏｲﾅｽの両面が指摘されている｡｢与党が大敗して､政局が大混乱し､市場が最も嫌う不透明感が広がれば､株価の上値は重くなる｣とﾏｲﾅｽ 面を訴える声も少なくない｡｢自民が負ければ､安部政権の財政再建や規制緩和が遅れるというﾈｶﾞﾃｨﾌﾞなｲﾒｰｼﾞが出てくる｡そうなれば､外国人投資家は 嫌気して､一時的にでも､株価は下がる｣との指摘もある｡
しかし逆に､与党の大敗がﾌﾟﾗｽ要因として働くとの見方もある｡市場関係者の中には｢与党大敗なら､消費税の議論や日銀の利上げも進まなくなる可能性があり､目先の株価にとっては悪くない｣｢外国人投資家は､小泉政権に比べて､安部政権の財政改革を評価しているわけではないから､安部政権が交代するような事態になれば､かえって日本株が買われる｣との指摘もある｡選挙結果の影響をどう読むか､さまざまな角度からの分析が盛んだが､極端な悲観論が少ないのは､実体経済が好調なせいだろう｡
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