地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ｢2011年完全移行開始｣に延期の可能性

   60年間続いたﾃﾚﾋﾞのｱﾅﾛｸﾞ放送が4年後の2011年7月24日に終わって地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送に全面移行する｡現時点でﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送を受信できる受信機の普及は2割台､とそれほど進んでいない｡家電ﾒｰｶｰも格安のﾁｭｰﾅｰ開発には及び腰だ｡これで､はたして全面移行できるのだろうか｡

格安のﾁｭｰﾅｰ開発に家電ﾒｰｶｰ及び腰

地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙへの全面移行はできるのか（写真はｲﾒｰｼﾞ）

   日本全国にあるﾃﾚﾋﾞ受像機は約1億台といわれている｡地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙが見られるﾃﾚﾋﾞ機器は薄型ﾃﾚﾋﾞを筆頭に急ﾋﾟｯﾁで普及しているが､子供部屋や個室など家庭内のﾃﾚﾋﾞ全てを置き換えるまでには至っていない｡

   JEITA（電子情報技術産業協会）の今年初めの予測では､2011年までに普及するﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞは6,115万台､4,000万台近くのｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞが残る｡総務省が5月にまとめたﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞの普及世帯率は27％にとどまっている｡

   総務省はﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送へ完全移行する具体的な手順を08年夏までに策定する方針だ｡ｱﾅﾛｸﾞ放送の終了方法については､ﾄﾗﾌﾞﾙを最小限に抑えるためﾓﾃﾞﾙ地域で先行させる｡ﾃﾞｼﾞﾀﾙ受信機やｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞの普及率が高い地域が有力となっている｡

   受信機については､現在のｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞに接続してﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送が見られるﾁｭｰﾅｰを1台5,000円程度（現在は20,000円程度）で開発して普及させる方針｡経済的な理由で受信機の購入が難しい生活保護世帯などには､このﾁｭｰﾅｰの無料配布を検討している｡

   格安のﾁｭｰﾅｰ開発について家電ﾒｰｶｰは｢いくらで製品を開発･販売するかは､こちらの判断になる｣と及び腰だ｡各ﾒｰｶｰとも利益率のいい高画質の映像が見られる薄型ﾃﾚﾋﾞの販売に力を入れている｡

｢延期なんて口が裂けてもいえない｣

   また､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞの急速な買い替えが進めば1億台あるｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞの廃棄が問題になる｡｢所管は経産省になる｣（総務省）､｢廃棄は総務省と環境省でやるのが筋｣（経産省）というように役所のほうも及び腰になっている｡

   日本より早く地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の完全移行をめざしていた米国や韓国は受信機の普及が政府の思惑通り伸びずに延期した｡しかし､日本では｢延期｣といおう言葉はﾀﾌﾞｰになっている｡民放ｷｰ局幹部は｢計画通り進めるだけ｡延期なんて口が裂けてもいえない｣と語る｡

   ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞの普及は月に100万台という現在の増加ﾍﾟｰｽのままでは2011年7月時点では7,000〜8,000万台にとどまるのは自明の理｡日本ではﾃﾞｼﾞﾀﾙ化が｢国策｣となったため､｢2011年7月のﾃﾞｼﾞﾀﾙ完全移行｣というﾀﾃﾏｴ論が先行している｡

   3,000から4,000万台のｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞが残る状態でのﾃﾞｼﾞﾀﾙ完全移行はあり得ない｡視聴者も拙速な移行を望んでいない｡そろそろ｢普及がどの程度になったら完全移行する｣というﾎﾝﾈの議論をすべきではないのか｡

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