07/8/19
ｺﾒﾝﾄを見る･書く(33)
2011年7月のｱﾅﾛｸﾞ放送の打ち切りと､地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送への完全移行まで､あと4年と迫った｡総務省が07年8月にまとめた移行計画では､ｱﾅﾛｸﾞ停波以後も､ｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞでﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送が視聴できるように､機能を絞り込んだ安価なﾁｭｰﾅｰが｢2年以内に5000円以下で｣手に入る環境を整える方針を盛り込んだ｡ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化でﾃﾚﾋﾞが見られなくなる人をｾﾞﾛにするための施策で､ﾒｰｶｰに開発を要請する｡ただ､現在､地ﾃﾞｼﾞﾁｭｰﾅｰは最も安い機種でも2万円前後で､需要もそれほど大きくないため､業界からは｢国の補助がなければ､現状では難しい｣との声も出ている｡
総務省が｢5,000円ﾁｭｰﾅｰ｣の開発を求めるのは､ｱﾅﾛｸﾞ停波までに､ｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞが一気にﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞに切り替わるのは難しいとみているからだ｡
電子情報産業技術協会（JEITA）によると､ｶﾗｰﾃﾚﾋﾞ出荷台数のうち､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞの割合が6月には90％を超えた｡家電量販店の取り扱いも､ほとんどは､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞになっている｡だが､家庭では､ｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞは依然､使われている｡残存数の正確なﾃﾞｰﾀはないが､JEITAは｢03年に1億台残っていると言われており､現在でも5,000〜6,000万台あるのでは｣と推測する｡
同省は､ｱﾅﾛｸﾞ停波の3ｶ月前の11年4月に､地上ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送受信機の世帯普及率100％を目指している｡この普及率には､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞだけでなく､ﾁｭｰﾅｰとｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞによるﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の視聴も含まれているが､07年3月の普及率は27.8％と3割未満にとどまる｡05年（8.5％）､06年（15.3％）からは増加しており､同省は｢このままいけば目標は達成できる｣としているが､11年4月の段階で､普及率が目標を大きく下回れば､ｱﾅﾛｸﾞ停波延期の議論が起こるのは必至だ｡
ﾁｭｰﾅｰを使えば､ｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞでもﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送は視聴できるが､ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝやﾃﾞｰﾀ放送など､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の利点は十分にいかせない｡
ﾁｭｰﾅｰ普及に関して､総務省は､ｱﾅﾛｸﾞ停波でﾃﾚﾋﾞが視聴できなくなる人がでてこないことを最優先したかたちだが､業界には｢ｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞが残り､本格的なﾃﾞｼﾞﾀﾙ化移行への妨げとなるのでは｣（JEITA）と懸念する声もある｡
ただ､同省がﾁｭｰﾅｰ購入などで支援するのは､新たにﾃﾚﾋﾞを購入することが経済的に難しい生活保護世帯などのみ｡それ以外の世帯は､自腹で何らかの地ﾃﾞｼﾞ受信機を買わなければならない｡｢5,000円ﾁｭｰﾅｰ｣は､ﾊｲﾋﾞｼﾞｮﾝ､ﾃﾞｰﾀ放送などﾃﾞｼﾞﾀﾙ放送の利点に､それほど魅力を感じず､｢当面はｱﾅﾛｸﾞﾃﾚﾋﾞでもいい｣と考えるような消費者の購入を想定したものだ｡ただ､このような消費者が､簡易型ﾁｭｰﾅｰを選ぶか､どうかは､はっきりしない｡ﾁｭｰﾅｰ内蔵のﾃﾞｼﾞﾀﾙ録画機や､安価な小型液晶ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞを選ぶ可能性もあり､需要がはっきりしない｡
また､地ﾃﾞｼﾞﾁｭｰﾅｰの毎月の出荷台数は7,000〜9,000台程度｡07年6月までの累計出荷台数は34万2,000台で､ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾚﾋﾞ（1,398万5,000台）の40分の１以下｡数量が出なければ､量産効果で価格を安くすることも難しい｡
06年8月､国内で初めて地ﾃﾞｼﾞ対応の簡易型ﾁｭｰﾅｰを発売した｢ﾕﾆﾃﾞﾝ｣（東京都中央区）は｢機械を安く作っても特許料の問題もある｣と指摘｡また､07年7月に､業界最小･最軽量のﾃﾞｼﾞﾀﾙﾁｭｰﾅｰを発表した｢ﾏｽﾌﾟﾛ電工｣（愛知県日進市）は｢ﾃﾚﾋﾞ番組表､ﾃﾞｰﾀ通信など､かなりの機能を削って2万円程度にした｣と話す｡ともに｢現状では5,000円以下は難しい｣との考えだ｡
ただ､ｱﾅﾛｸﾞ停波を2年後の09年に控えた米国では､60ﾄﾞﾙ（約7,000円）程度のﾃﾞｼﾞﾀﾙ受信機が登場しており､日本でも､ｱﾅﾛｸﾞ停波が近づけば､価格競争を仕掛けるﾒｰｶｰがあってもおかしくはない｡停波直前の｢駆け込み需要｣を含む､消費者の動向の把握がｶｷﾞになりそうだ｡
[PR]ｺﾒﾝﾄを見る･書く(33)
友達に教える
便利ﾂｰﾙ
ﾆｭｰｽ
ﾃﾚﾋﾞｳｫｯﾁ
ﾓﾉｳｫｯﾁ
