全信組連が山梨県民信用組合に資本支援へ

信用組合の系統機関である全国信用協同組合連合会（全信組連）は､経営不振の山梨県民信用組合に対して資本支援を行うと､2007年9月2日付の日本経済新聞が報じた｡支援金額は100億〜200億円になる見込み｡全信組連では｢（山梨県民信組からの）正式な要請はありません｣としているが､現行の資本支援制度では､単独支援の場合一信組あたり20億円､合併等の受け皿となる場合は同25億円となっている支援金額の上限を引き上げる検討に入った｡ 山梨県民信組は04年2月に谷村､美駒､やまなみの3信組が合併して誕生｡07年3月期決算の当期純利益は1億2852万円の赤字で､3期連続で赤字だった｡経営の健全性を示す自己資本比率は4.89%（業務改善命令が発令される基準は4%）と低迷していた｡全信組連では地元経済の疲弊が経営不振の要因とみているが､｢万全なｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄの仕組みをもって､今後も個々の経営をｻﾎﾟｰﾄしていく｣と話している｡

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