J-CASTﾓﾊﾞｲﾙﾆｭｰｽ

橋下弁護士は｢業界の笑いもの｣なのか？

07/9/ 4

山口県光市で発生した母子殺害事件の裁判をめぐって､ﾀﾚﾝﾄ活動もしている橋下徹弁護士がﾃﾚﾋﾞ番組で被告の弁護士に対して｢懲戒請求｣を呼びかけたとして､被告の弁護士4人が橋下弁護士を提訴した｡橋下弁護士はﾌﾞﾛｸﾞを通じて､被告の弁護士を｢ふざけた主張をする｣｢ｶﾙﾄ弁護団｣｢説明義務違反｣などと主張｡一方､被告弁護士側は橋下弁護士の主張について｢業界で笑い話になる｣と述べている｡

｢弁護士というのはこんなふざけた主張をするものなんだ｣

橋下弁護士はﾌﾞﾛｸﾞで光市母子殺害事件の弁護団を｢ｶﾙﾄ集団｣と批判していた

山口県光市母子殺害事件で被告の元少年の弁護人を務める今枝仁弁護士ら広島弁護士会所属の4人が2007年9月3日､橋下徹弁護士のﾃﾚﾋﾞ番組の発言で弁護士業務に支障を来したとして､1人当たり300万円の損害賠償を求める裁判を広島地裁に起こした｡
訴状によれば､橋下弁護士は07年5月23日放送された讀賣ﾃﾚﾋﾞ番組｢たかじんそこまで言って委員会｣で､

｢ぜひね､全国の人ね､あの弁護団に対してもし許せないって思うんだったら､一斉に弁護士会に対して懲戒請求かけてもらいたいんですよ｣
｢懲戒請求を一万二万とか十万人とか､この番組見てる人が､一斉に弁護士会に行って懲戒請求かけてくださったらですね､弁護士会のほうとしても処分出さないわけにはいかないですよ｣

などと発言し､｢懲戒処分を行うよう扇動した｣としている｡
橋下弁護士はかねてから自身のﾌﾞﾛｸﾞで､被告弁護団について

｢なぜそのような新たな主張をすることになったのか､裁判制度に対する国民の信頼を失墜させないためにも､被害者や国民にきちんと説明する形で弁護活動をすべきだ｡その点の説明をすっ飛ばして､新たな主張を展開し､裁判制度によって被害者をいたずらに振り回し､国民に弁護士というのはこんなふざけた主張をするものなんだと印象付けた今回の弁護団の弁護活動は完全に懲戒事由にあたる､というのが僕の主張の骨子です｣

｢僕と､ｶﾙﾄ集団弁護士の決定的な違いは､被害者や国民に対しても配慮するかどうかという点｣

などと､弁護団を｢ｶﾙﾄ弁護団｣と呼びながら主張｡一方､橋下弁護士を提訴した弁護士の広報担当をしている弁護士はJ-CASTﾆｭｰｽの取材に対し次のように語る｡

｢刑事事件で加害者を弁護するのですから､弁護士に反感を持たれるというのは当然あると思います｡弁護士に対する『批判』にとどまるならばならしょうがないというのはありますが､『懲戒請求』は刑事事件で言えば､告訴･告発に当たるものです｡だから､数の問題ではないし､しかも報道を根拠にして､署名活動のように懲戒請求することを扇動することは理解に苦しみます｣

橋下弁護士にそそのかされた被害者？

この橋下弁護士のﾃﾚﾋﾞの発言以降､この4弁護士には1人300件ほどの懲戒請求がされたほか､日弁連によれば､全国からこの事件について3,900件の懲戒請求が出された｡06年の懲戒請求の総計は1,367件で過去最高だったことを考えると､今回の裁判についての懲戒請求がとてつもない数だということがよくわかる｡

懲戒請求の多くは､弁護士がｾｸﾊﾗ行為や横領行為など､職務としてあきらかに不当な行為に及んだ際にされるもの｡しかも､弁護士にとっては､自身の行為について説明･調査しなければいけない｡一方で､懲戒請求が｢事実上又は法律上の根拠を欠く｣とみなされた場合､請求者に対して50万円の損害賠償の支払いが命じられた最高裁判決もあった｡（07年4月24日最高裁判決）

母子殺害事件の弁護士は､懲戒請求を行った人たちについて｢橋下弁護士にそそのかされ､被害者的な面もある｣として､現段階では提訴しない方針だという｡ただ橋下弁護士の言動については､