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首相が変わると株価はどうなる？

07/9/14

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7月29日の参院選の歴史的大敗から約1ｶ月半｡｢続投｣に固執した安倍晋三首相は突然辞任した｡一国の首相や大統領が辞任すると､株価はどう動くのか｡

首相の辞任､ｾｵﾘｰは｢下落｣

首相が代わると株価はどうなるのか

首相や大統領が辞任は政治的混乱とそれによって招く社会･経済の不安定さから､株価にはﾏｲﾅｽ材料となり値下がりするのが､ｾｵﾘｰだ｡ところが､安倍首相が突然の辞意を表明した､というﾆｭｰｽが流れた2007年9月12日午後1時ごろには日経平均株価が100円ほど値を上げた｡終値では前日比80円ﾏｲﾅｽとｾｵﾘｰどおりに収まったものの､13日には前日比23円59銭高い1万5821円で､小幅だが反発して終わった｡

13日は､みずほ､三菱UFJ､三井住友のﾒｶﾞﾊﾞﾝｸ株は売られ､東芝やｿﾆｰのﾊｲﾃｸ株は軟調だったが､一方で三菱商事や三井物産などの商社株や､住友金属鉱山や新日鉱ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽなどの資源株の多くが上昇した｡

楽天証券経済研究所の客員研究員･山崎元氏は｢あまりに不人気でどうにもならない首相が退陣することで､『政権が安定することは好ましい』という見方はあり得るかもしれないし､それによって株価が上昇することもないことはないが､そうはいってもﾆｭｰﾖｰｸ市場の1日分の値動きよりも材料としては､遥かに小さい｣と､安倍首相辞任の株価への影響はほとんどないとみている｡

ｴｰｽ証券の執行役員ﾘｻｰﾁ本部副本部長･坪内建氏も､｢首相が辞任しても､株価は上がる場合もあるし､下がる場合もあります｡一概には言えません｡というのは､株価の方向性を決める大きな要因は､経済の方向性が上向きか､下向きかにあるからです｣と話す｡さらに､日本の株式市場のゆくえを決める一番の要因を｢9月18日の米FOMC（連邦公開市場委員会＝金利･為替の誘導方針を決める）の動向とそれを含め米国経済がどうなるかにある｣とみている｡｢政治｣は5番目の要因だ｡

楽天証券の山崎氏は､米国のｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑ問題が尾を引いているが､｢企業の業績を前提とすると､妥当ないし若干割安な水準にまで株価は下がっていて､ここから深く下がることは予想しにくい｣という｡年末までの株価を｢一進一退｣とみている｡

｢麻生銘柄｣上昇も一瞬だった

9月12日の東京株式市場は､ｱﾆﾒ－ｼｮﾝやｹﾞｰﾑｿﾌﾄの制作会社､ﾏﾝｶﾞ本の出版社などの銘柄が急上昇｡ﾏﾝｶﾞ好きの麻生首相誕生の｢前祝｣とばかりに､気の早い歓迎ﾑｰﾄﾞがそうさせた｡しかし､翌13日はその反動から､東京証券取引所第１部のﾃｸﾓ､ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸに上場する東映ｱﾆﾒｰｼｮﾝやﾃｨｰ･ﾜｲ･ｵｰ､日本一ｿﾌﾄｳｪｱなどの一部を除き軒並み下落｡｢ﾛｰｾﾞﾝ閣下｣の神通力も短命だった｡

12日にｽﾄｯﾌﾟ高だったｱﾆﾒ制作ﾌﾟﾛﾀﾞｸｼｮﾝのｱｲｼﾞｰ（ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ）やﾏﾝｶﾞ古書販売のまんだらけ（東証ﾏｻﾞｰｽﾞ）､ﾏﾆｱ向けｶｰﾄﾞｹﾞｰﾑのﾌﾞﾛｯｺﾘｰ､ｵﾝﾗｲﾝｹﾞｰﾑの大手･ｶﾞﾝﾎｰｵﾝﾗｲｴﾝﾀｰﾃｲﾒﾝﾄ（ﾍﾗｸﾚｽ）などの｢麻生銘柄｣も13日には軒並み下落した｡

麻生氏の劣勢が伝えられた14日もｱﾆﾒ関連株はさえない動きになっている｡

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